日本防衛庁は、今年改正する「防衛計画大綱」に他国の弾道ミサイル発射基地を攻撃できる兵器を保有する内容を含ませる方策を検討していると、朝日新聞が２６日付で報道した。
関連兵器としては、△精密誘導爆弾、△地上攻撃用に改良した米軍の対艦ミサイル「ハープン２」（射程２００ｋｍ）と巡航ミサイル・トマホーク（射程２０００ｋｍ）などが有力だ。来年導入を検討している軽空母も含まれる見通しだ。
防衛計画大綱は、長期的な防衛政策と防衛能力全般の目標を示した指針で、これに基づいて部隊編成や装備購入計画などを明示した５年単位の中期防衛力整備計画がまとめられる。
朝日新聞はこうした動きについて、「トマホークのような兵器を保有すれば、東北アジアの脅威要因になって外交問題を起こしかねない」という慎重論が政府内部からも提起されているとつけ加えた。
日本は現在、戦力の保有を禁じている憲法に従って、他国の基地を攻撃するための兵器は保有しておらず、有事の際の攻撃は同盟軍の米軍に委ねている。しかし、最近北朝鮮の核問題が提起されて以来、脅威を事前に取り除くための攻撃用兵器を独自に保有すべきという主張が広がってきた。
昨年３月、石破茂防衛庁長官が国会で、「敵基地攻撃能力の保有は検討に値する」と答えて波紋が広がると、小泉純一𩒐首相は「政府レベルで検討する考えはなく、日本は専守防衛に徹する」と直ちに打ち消した経緯がある。
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