Ｓ＆Ｐ、「韓国の経済政策の不確実性は依然としてある」

Ｓ＆Ｐ、「韓国の経済政策の不確実性は依然としてある」. July. 22, 2004 22:31. by 朴湧　 parky@donga.com. 世界的な格付け会社である米国のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２２日、韓国を経済政策と関連した不確実性が相変わらず残っている国家のうちの一つだと発表した。 Ｓ＆Ｐが同日発表した「０４年８月のアジア太平洋地域報告書カード」で、韓国を含め、インド、台湾、スリランカ、フィリピンなどは選挙は終わったものの、依然として経済政策に対する不確実性が残っていると指摘した。 Ｓ＆Ｐは、昨年半ばから始まったアジア太平洋地域の経済回復は０４年まで続いており、大半の地域で内需回復と投資が回生していると分析した。 これは中国などアジア域内での貿易増加など、輸出の急成長によるものだが、最近の世界およびアジア地域の動向を見ると、成長展望に暗い影を落としていると同報告書は主張した。 Ｓ＆Ｐの格付け専門家は、「中東地域の安保状況の悪化は高油価を持続させ、インフレと貿易などに影響を与えかねない。これは成長が鈍化されるということで、状況の変わる見込みはないようだ」と診断した。 同専門家は、「今年初め、アジア諸国の選挙が経済と財政の根幹を揺さぶる混乱につながるのではないか憂慮した。台湾やインドのように、予想外れの結果が出たこともあったが、どちらかと言うと、インドネシアのように民主化過程が秩序整然と進行している」と付け加えた。 Ｓ＆Ｐは同報告書で、中国、タイ、パキスタン、インドネシア、クック諸島の５カ国の国家格付け展望を「肯定的（positive）」と評価した。日本と香港は「否定的（negative）」から「安定的（stable）」へと上向き調整した。