米政府は、紛争地域近くに地上基地を確保できない場合に備え、０７年から西太平洋上に「海上基地」を建設する計画だと、朝日新聞が米海軍の消息筋を引用し、２１日報じた。
海上基地は、兵力投入の機動性を強化するためのもので、１０台あまりの戦闘機を搭載した航空母艦と軍艦が配置されるものといわれる。また、海上基地には海兵隊など、戦闘部隊が常時配置され、紛争が発生すれば出撃し、再び基地に戻ってから必要な装備を提供されるなど、出撃及び普及の拠点として活用される。
建設の候補地としては、西太平洋のグアム近隣の海上が有力視されているが、太平洋のほかの海域も視野に入れていると消息筋は伝えている。
米国は、昨年イラクを攻撃した直後、トルコが米軍の駐屯を拒否し、作戦の遂行に支障をきたすや、米軍再編の一環として海上基地の建設方針を決めたと同紙は伝えた。
一方、米国は在日米軍の基地再編策に対する日本政府との合意を米大統領選挙前の１０月までにまとめる方針だと日本経済新聞が報じた。米国は、１５〜１７日開かれた米日安保実務協議で在日米軍司令部に独自の指揮権を与えるなど、在日米軍をアジア太平洋地域の司令塔に格上げさせる方策を提示している。
朴元在 parkwj@donga.com
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