年に３回以上の不動産取引は口座調査

年に３回以上の不動産取引は口座調査. July. 20, 2004 22:06. by 尹鍾求 jkmas@donga.com. 今月末から、一世帯が１年間で３回以上不動産を譲渡・取得した場合、不動産基準時価の合計額が５億ウォンを超え、実際取引価格の証明書類が不十分なものは口座調査の対象になる。不動産取引に絡んで脱税の疑いがある人や、１０００万ウォン以上の租税滞納者の金融取引情報も、国税庁長・関税庁長・市道知事が一括照会できるようになる。 政府は２０日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席した閣議で、このような内容を盛り込んだ「金融実名取引及び秘密保障法の施行令」改正案を議決した。 閣議では、情報開示の対象になる機関として法律に明示されている国家機関、地方自治体、政府投資機関の他、各級の学校や地方公社、地方公団、政府傘下機関、社会福祉法人などを含める案を具体化した「公共機関情報公開法施行令」も議決された。 施行令は、要求された情報量が多すぎて業務遂行に顕著な支障を来たす場合、まずは閲覧を許可して２ヵ月以内にコピーを交付できるようにし、電子メールでの提供も可能とした。