主要機関のハッキング事件と関連し、今年２月中旬に設立された国家情報院（国情院）傘下の国家サイバー安全センターがその役割をきちんと果たさなかったため、被害が拡がったとの指摘が出ている。
１５日、国情院と警察庁などによると、同センターがハッキング事件と関連し、「注意予報」措置を取ったのは、主要機関がハッキングされた事実が分かってから１ヵ月あまりもたった７月６日だった。同センターは６月初め、すでに警察庁などの捜査を通じて主要国家機関６ヵ所と民間コンピューター７０台余りがハッキングされた事実を知りながら、何の措置も講じなかった。
同センターは、その後さらに国家機関と民間コンピュータ数十台のハッキングされた事実が確認された７月１３日になって、やっと「注意予報」を「警告予報」に切り替えた。
情報当局のある関係者は、「ハッキングによる被害は深刻だったが、初期に適切な対処をせず、その後１ヵ月以上も主要機関と民間コンピューターに対するさらなるハッキングを放置した」と話している。
国家サイバー安全センターは、昨年１月２５日に起きた大規模な「インターネット障害」以来、国家情報通信網を保護するため、２月中旬に設立された。同センターはサイバー脅威の危険度によって、平時、注意、警告、危険の４段階の予報・警報を発令するようになっている。
これに対し、国情院の関係者は「６月１９日以降、３度の発表を通じてハッキングの危険と被害規模を発表した。７月６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や関係機関と協議し、３段階にあたる『注意予報』措置を下すなど、適切な処置をとった」と説明した。
一方、海外に駐屯している５カ所の米軍司令部ホームページがハッキングされたという本紙の報道と関連し、在韓米軍の広報担当者は１５日、「米陸軍コンピューター捜査隊（ＣＣＩＵ）捜査官が訪韓し、米陸軍犯罪捜査司令部（ＣＩＤ）要員と共に警察庁関係者に会って協力を要請したことは事実だ」と確認した。
しかし、同関係者は「ハッキングの被害内容に対する捜査を進めている段階なので、被害があったかを確認することはできない」と明らかにした。
また、外交通商部の申鳳吉（シン・ボンギル）報道官は同日、「崔英鎮（チェ・ヨンジン）次官が１４日、韓国内の主要機関がハッキングされた事件に関連し、両国間の捜査に積極的に協力するよう、李濱駐韓中国大使に求め、李大使は中国政府に報告して真相解明ができるよう努めると答えた」と伝えた。
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