今後は経済的側面だけでなく外交安保の面でも、米国より中国をもっと重視しなければならないと考えている国民が多いことが分かった。
本紙がコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼して２日、全国の成人１０２４名を対象に調査した結果、「経済面で韓国が今後、最も重視しなければならない国」として中国をあげた回答者が６１．６％に達した。
米国は２６．２％、日本は５．７％だった。外交安保の面でも中国を最も重視しなければならないという回答が４８．３５で、米国重視の意見（３８．１％）より１０．２％も多かった。
このような結果は、「今後の対外政策で米国より中国をもっと重視しなければならない」という意見が多かったヨルリン・ウリ党議員たちを対象に実施したアンケート調査結果が、相当部分で世論を反映しているという点で注目される。今回の調査でも、政治家たちの「中国重視」見解に共感を示すとした回答が８４．０％に達した。
国家選好度調査でも、中国に対しては「好きだ」（２８．０％）が「嫌いだ」（１１．８％）を大きく上回った。一方、米国に対しては「好きだ」（２２．８％）が「嫌いだ」（１６．２％）をやや上回り、日本は「嫌いだ」（３５．１％）が「好きだ」（１５．１％）より倍以上高かった。
しかし、中国を「韓国の経済的パートナー」（４３．１％）より「競い合うライバル」（５１．９％）と見なす回答が多く、１０年以内に中国製品の品質が韓国製品のそれを追い抜くだとうとの回答も７８．７％に上っており、警戒感が強いことがわかった。
これに対して玄旿錫（ヒョン・オソク）韓国貿易協会貿易研究所所長は、「最近、中国の緊縮政策による『中国ショック』を経験しながら、中国経済の急成長に対する危機意識が高まったことも一つの要因だろう」と分析した。
電話面接で実施した今回の調査の標本誤差は、９５％信頼水準で±３．１％。詳しい内容は東亜（トンア）ドットコム（www.donga.com）の世論調査資料室で見られる。
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