北朝鮮は１５日、スイスのジュネーブで開かれた第６０回国連人権委員会が採択した対北朝鮮人権決議案を全面的に拒否した。
北朝鮮外務省のチョン・ソンイル人権担当副局長は同日、国連人権委員会が決議案を表決する直前、当事国の資格として発言を行い、「欧州連合（ＥＵ）が主導した今回の決議案は、政治的な思惑によってまとめられたものだ。決議案の内容と形式は前例がないほど深刻な内政干渉だ」と主張した。
同日採択された国連人権委員会の決議案は「北朝鮮で拷問、公開処刑、乳幼児殺害、情報アクセスの制限など、組織的かつ広範な人権違反行為が続いているといわれており、かなり憂慮している」と触れた。
チョン副局長は「米国の非合法的なイラク侵略で、多くの民間人まで犠牲になったのは、反人倫的な犯罪ではないのか」と問いかけ、「ＥＵがイラクの人権状況に対しては憂慮さえ示していないのが、強者（米国）には一言も口を出せない偽善である証拠だ」と反論した。
さらに「決議案の上程で、ＥＵは国連人権委員会の信頼を破っており、北朝鮮を絶体絶命の窮地に追い込んでいる」とし「ＥＵが北朝鮮の制度に少しでも手をつけようとすることは、絶対許されないことである」と警告した。
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