最高裁、対北送金関係者４人に有罪確定

最高裁、対北送金関係者４人に有罪確定. March. 28, 2004 23:24. by 李泰熏 jefflee@donga.com. 最高裁判所２部（主審・金竜潭最高裁判事）は、２０００年の６・１５南北首脳会談の前に行なわれた対北朝鮮送金事件に介入した罪で起訴された関係者４人に対して、上告を棄却して原審通り有罪を２６日に確定した。 有罪が確定したのは、林東源（イム・ドンウォン、元国家情報院長）被告、李瑾栄（イ・グンヨン、元産業銀行頭取）被告、朴相培（パク・サンベ、元産業銀行副総裁）被告、金潤圭（キム・ユンギュ、現代峨山社長）被告だ。 林被告は、懲役１年６ヵ月執行猶予３年、李被告は懲役３年執行猶予４年、朴被告は懲役２年６カ月執行猶予３年、金被告は懲役１年執行猶予２年の刑が確定した。 裁判所は判決文で、「高度の政治性を帯びた国家行為に対して、司法審査を抑制するという統治行為の概念は認めるとしても、北朝鮮に４億５０００万ドルを手続きを破って送金した行為自体は、司法審査の対象になる」とした。 対北朝鮮送金関係者の中で、李起浩（イ・ギホ、元大統領経済首席秘書官）被告と崔奎伯（チェ・ギュベク、元国政院基調室長）被告は、１審でそれぞれ懲役３年執行猶予４年と宣告猶予を受けたが、昨年控訴せず有罪がすでに確定されている。昨年８月に死亡した鄭夢憲（チョン・モンホン）元現代峨山会長に対しては、裁判所が公訴棄却の決定を下した。 また、朴智元（パク・チウォン、元文化観光部長官）被告は、同事件を主導した容疑と現代秘密資金１５０億ウォンの収賄の罪で拘束起訴され、１審で懲役１２年を宣告され、控訴審の裁判が進められている。対北朝鮮送金事件は、朴智元被告らが００年の南北首脳会談の前に、鄭元会長らとともに北朝鮮に４億５０００万ドルを不法送金した事件で、昨年４月に宋斗煥（ソン・ドゥファン）特検チームが捜査に着手し、朴被告ら８人を起訴した。