大統領府が来月２５日の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領就任１周年を迎えて行う特別恩赦に、対北朝鮮不正送金事件で起訴され、裁判を受けている関連者たちを含ませる案を検討していることが明らかになり、政界に波紋を投げかけている。
ハンナラ党と民主党などの野党は、直ちに「湖南（ホナム＝全羅道）民心を狙った４月総選挙カード」と強く反発している。また法曹界と専門学者たちも特別検事（特検）の捜査で実定法違反の罪が明らかになり２審で有罪判決を受けたばかりなのに、特赦の対象に含ませようとするのは国民の法感情に反すると批判した。
大統領府関係者は１８日、「盧大統領が去年４月の対北朝鮮送金事件でも特検法案を受け入れたとき、関連者たちの刑事処罰よりは事件の実体の真相解明に重きを置いた」とし「それだけに就任１周年をきっかけに、これを清算するという主旨で実務レベルで特赦を検討している」と説明した。
大統領民情首席秘書官室が特赦を検討している事件関係者は、林東源（イム・ドンビン）元国家情報院長、李起浩（イ・ギホ）元大統領経済首席秘書官、李瑾栄（イ・グンヨン）元産業銀行総裁、金潤圭（キム・ユンギュ）現代峨山（ヒョンデ・アサン）社長、朴相培（パク・サンベ）元産業銀行副総裁ら５人。
このうち李元首席は控訴をあきらめて１審判決で執行猶予が確定した状態だが、現在最高裁判所の上告審が係争中の林元院長ら４人の場合、特赦になるためには上告をあきらめて刑が確定しなければならない。
朴智元（パク・ジウォン）元文化観光部長官は恩赦の検討対象から外されている模様だ。
それは、現代秘密資金１５０億ウォン収賄事件と対北朝鮮送金事件にかかわった部分が併行して１審判決が言い渡されている上、控訴審が行われているため対北朝鮮送金事件だけを対象に特赦にするのは困難だからだ。
ここにハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは論評を通じて「与党が金大中（キム・デジュン）前大統領と湖南に対する求愛作戦で、４月の総選挙をハンナラ党とヨルリン・ウリ党の二者対決構図で戦うという思惑を露にした」とし「刑が確定もしない状態で罪を免除するということは国の法秩序を根こそぎ崩す発想だ」と責めた。
民主党の張全亨（チャン・ジョンヒョン）首席副スポークスマンも、論評で「ハンナラ党が単独で採決した特検法案を原案通り通過させて、金元大統領を傷つけて太陽政策を強く非難した大統領府が総選挙をわずか３ヵ月後に控えている時点で特赦云々するのは政略的態度だ」と非難した。
金正勳 鄭然旭 jnghn@donga.com jyw11@donga.com
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