企業各社「粉飾会計計上に非常」

企業各社「粉飾会計計上に非常」. December. 21, 2003 23:47. by 高其呈 koh@donga.com. 証券関連の集団訴訟法が２００５年から実施される。これを受けて、来年から企業各社の事業報告書づくりに影響が出るものと見通される。 ２００５年に提出される、２００４年会計年度の事業報告書から訴訟の対象になるためだ。 企業各社は、集団訴訟を避けるためには、来年上半期にまとめられる２００３会計年度の事業報告書の中に、これまでに累積された粉飾会計を盛り込まなければならない。 ２１日、財政経済部などによると、粉飾会計、株価の操作、偽りの公示などにより被害を被った株主たちが、企業を相手取って損害賠償を請求できる証券関連集団訴訟法が、資産２兆ウォン以上の企業については２００５年から、２兆ウォン未満は２００７年から実施される。 問題は、株価の操作や偽りの公示については２００５年の発生分から適用されるが、粉飾会計については、２００５年に提出される２００４年会計年度の事業報告書から訴訟の対象になるということだ。 したがって、２００４年の報告書が訴訟の対象にならないためには、２００３会計年度の事業報告書の中に、粉飾会計の全てを明かさなければならない。ところが、「ＳＫ疑惑」でも明らかになったとおり、売上の規模が大きい企業は、場合によっては、長期に渡る数千億ウォン台の粉飾会計が累積しているだけに、これを一気に解消するのは難しいというのが専門家たちの見解である。 三星（サムスン）証券の金基安（キム・キアン）アナリストは「海外の支社や、外国との盛んな貿易取引を行っている企業の場合、粉飾会計の可能性が高いだけに、これを一度に解消するのも難しいだろう」と診断した。 このため、一部では、来年上半期に提出される２００３会計年度の事業報告書の中で「前期の誤謬に関する修正損益」など、累積した粉飾会計について自己申告できる項目が、大幅に増えるものと見通している。 前期の誤謬に関する修正損益は、前年度に生じた会計処理上のミスや粉飾会計など、誤った財務諸表上の数値を、貸借対照表の前期繰越し利益余剰金に反映するもの。 会計業界によると、１９９９会計年度だけで、外部監査対象となった７５０９の製造会社で、９兆７８００億ウォン規模の前期の誤謬に関する修正損益が発生した。