故鄭夢憲氏の未亡人が会長のＫＣＣ、経営権争いが一段落

故鄭夢憲氏の未亡人が会長のＫＣＣ、経営権争いが一段落. November. 09, 2003 23:08. by 金斗英 nirvana1@donga.com. 鄭相永（チョン・サンヨン）ＫＣＣ名誉会長が「（故鄭夢憲現代会長の未亡人の）玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長体制をそのまま維持するつもりだ」という公式の立場を表明することによって、現代（ヒョンデ）グループの経営権争いが一段落した。 しかし、鄭名誉会長が「大株主としての役割を十分果し、現代グループの系譜を引き継いでいく」と、経営に関与する意志を明らかにしただけに、現代グループは鄭名誉会長の影響下に入るものとみられる。 特に、鄭名誉会長が玄会長体制を条件付で認めたことから、玄会長の影が薄くなるのは必至で、鄭名誉会長が、これまで目障りだった「家臣グループ」の清算にも踏み切るだろうという観測も出ている。 このため現代グループは、鄭名誉会長が今回の立場表明で一歩譲ったため、さしあたりは胸を撫で下ろしているものの、事態の行方に神経を尖らせている。 ▲鄭名誉会長、持分優位確保したか〓ＫＣＣは「新韓ＢＮＰパリバサモファンドの実際のオーナーは鄭名誉会長と現代系列会社のオーナーたち」と認め、「鄭名誉会長が持分で優位に立っている」と主張した。 結局、鄭名誉会長はＫＣＣと現代一家を動員した持分の買い集めを通じて、現代グループを「鄭氏一家」が擁するのに成功しており、玄会長に名目上の会長職を明け渡すことによって紛争解決をはかったものと評価される。 しかし、証券業界の一部では「鄭名誉会長と現代系列会社のオーナーたちは証券取引上、現代エレベーターの特別関係人である場合は持分が５％を超え、１％以上の持分の変動が生じたなら公示を行わなければならないが、これを守っていなかった」として論争が起きている。公示義務に違反すれば、５％超過分に対しては議決権が制限され、疑いが重大なものだと判断されれば金融監督委員会が株式処分命令を下すことができる。 ▲共同経営体制になるのか〓鄭名誉会長もこのような弱みから、直接の持分対決よりは共同経営を持ち出しているものと分析される。鄭名誉会長側はファンド名義になっている株式を本人と友好勢力に売却し、堂々と持分を行使したいと思うだろうが、株価が値上がりしすぎてこれも容易ではない。また、「秘密裏に持分を確保して甥の妻の経営権を奪った」という世間の非難を意識せざるをえない。このため、今のところでは両側の共同経営で一段落する可能性が高い。 ▲家臣団の清算が火種〓これまで双方の葛藤が増幅したのは、鄭名誉会長が玄会長に家臣団を清算するように要求したが、玄会長がこれを拒否したためという。 周囲の説明によると、鄭名誉会長は対北朝鮮事業を取り仕切ってきた家臣団が現代グループを危機に追い込んだとみて不満に思っていたという。このため、鄭名誉会長の影響力が強固なものになれば、大々的な経営陣の入れ替えと人事の嵐が吹き荒れるものと予想する向きもある。 鄭名誉会長の「家臣団へのメス」が現実のものになった場合、現経営陣と鄭名誉会長との紛争は再浮上するものと見られている。