政府が、信用不良者の量産を防ぐため、昨年導入したクレジットカード会社に対する規制を１年で大幅に緩和する方針を決め、議論が巻き起こっている。
政府は冷え込んでいる景気を立て直すため、カード消費の活性化が必要だと主張しているが、今回の措置はカード消費の拡大によってすでに信用不良者が３４１万名に達している中で、潜在的信用不良者をさらに量産するだけだという指摘が出ている。とくに、２０代と３０代の信用不良者の割合が高いことから、今回の措置が来年度の総選挙をにらんだものではないかという疑惑も呼び起こしている。
政府は２７日、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官の主宰で、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で、朴奉欽（パク・ボンフム）企画予算処長官、李晶載（イ・ジョンジェ）金融監督委員長らが出席した中で経済長官会議を開き、最近の経済懸案に対する対応策について話し合った。
政府は同日の会議で、消費回復に向け、カード会社の現金貸し出し（現金サービス）の割合を来年末をめどに５０％以下に減らすようにした措置を０７年末まで３年間遅らせることにした。金副首相は、「各カード会社が時限に追われて、現金サービスの限度枠を急激に縮小しているため、経営圧迫が深まる上、信用不良者の量産と消費の落ち込みをもたらしている」と述べた。
今回の措置で、カードの貸し出し枠が拡大すると、「カードの回し決済（一つのカードローンをほかのカードローンで返すこと）」が容易になるため、信用不良は防げるものの、借金は雪だるま式に膨れ上がるようになる。
金副首相はまた、「各カード会社が適期の是正措置を免れようと、行過ぎるほど延滞率を低めている。金融監督委員会（金監委）がカード会社の経営状況や延滞率の現況などを考慮して緩和するかどうかの検討を進めている」とつけ加えた。
政府は世界の経済回復の動きにもかかわらず、内需の落ち込み、投資縮小のほか、現代（ヒョンデ）自動車のスト、台風による被害、為替と原油価格の不安など、突発的な悪材料が重なって、景気回復が遅れる可能性が高いとして、多様な景気てこ入れ策が欠かせないという立場を示している。
金光賢 朴賢眞 kkh@donga.com witness@donga.com
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