同時多発テロ後、益々深刻化している米国内の反移民感情と人種差別的傾向で、米韓国人社会を含む米国内の少数民族社会に大きな影響を及ぼしている。
米政府が起訴手続きなしに、永住権者を直ちに追放できる内容などを盛り込んだ愛国法Ⅱを推進するのに続いて、カリフォルニア州は人種差別の意図が明らかな「住民発議案５４」の票決を控えていて、少数民族住民と各人権団体が強く反発している。
▲人種差別論争〓「住民発議案５４」は州政府とカウンティ市政府が人種、民族、出身国別に住民関連資料を収集、分析することを禁止する内容を盛り込んでいる。
支持者たちはこの発議案が法制化すれば、人種差別のない俗称「カラーブラインド社会（colorblind society）」を実現するだけではなく、不必要な予算の無駄使いを防ぐことができると主張する。
しかし、まさにその当事者たちである少数民族住民と各人権団体はそれに納得していない。むしろ、この発議案が△各社会集団の特性に合う政策を不可能にさせる△すべての人種が平等な教育を受けているかを確認できないようにする△特定人種を狙った差別的犯罪を起訴し難くすると主張する。
南カリフォルニア州労働相談所（ＫＩＷＡ）のデニー・ゴー所長は「例えば、官公署で白人のみを雇ったり、有色人種に対する差別的犯罪が増加しても関連官公署の（被害事例、雇用現況などに対する）人種別の数値集計ができないため、心証だけあって物証は全くない事態をもたらす」とし、「これは人種差別を制度化しようとする動きだ」と主張した。
医療界の反発もしたたかだ。
３日、ＵＣＬＡ大学メディカルセンター前で医師と看護士約３０人が記者会見を行い、「発議案が法制化すれば、人種別に異なる各種の病気治療や予防法に対する研究に大きな困難が予想される」と反対意思を示した。
ＵＣＬＡ大学の公共保健学科のリック・ブラウン教授は「人種、民族別に公共保健の資料を分析して、これを土台に研究し治療方法を究明する医療界としては多くの生命を脅かす結果につながる」と警告している。
▲対応の動き〓韓米弁護士協会（ＫＡＢＡ）が先週「住民発議案５４」に対する反対声明を発表したのに続き、ＫＩＷＡを含む１０のカリフォルニア韓国人団体は「発議案反対委員会」を発足させ、１５日に関連内容を韓国人有権者たちに説明するセミナーを行うなど積極的な対応に取り組んでいる。
委員会のコリアリソースセンターのシム・インボ所長は「発議案は州知事の召還投票とともに票決に付する予定であるため、まだ明確な結果や時期を予測しにくい」とし、「しかし、こうした動きは単発性ではなく、米国が経済的に厳しく、安保に対する脅威があるたびに移民者と少数派をスケープゴートにしてきた前例を繰り返す深刻な現象だ」と語った。
金正眼 credo@donga.com
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