南北は貿易過程で第３国の仲介人が介入する「間接貿易」方式の代わりに、南北の企業家が直接取引する「直接貿易」方式を導入することにした。南北はこのため北朝鮮・開城（ケソン）に南北企業家が直接交渉できる事務所を設置することで合意した。
南北は第６回経済協力推進委員会（経推委）会談の最終日の２８日、ソウル・グランドヒルトンホテルでこのような内容を盛り込んだ９項目の共同合意文を採択した。
南側首席代表の金光琳（キム・ガンリム）財政経済部次官は記者会見で「中小企業家たちが交渉に使える事務所を開城に設置しようという提案を北側が受け入れた。具体的な時期や場所は北側が書面で知らせることにした」と明らかにした。
会談の南側スポークスマンである趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部交流協力局長は、これについて「設けられた事務所では、第３者を介さずに信頼できるような北側の相手企業家に直接会って取引物の価格と数量を直接交渉できるので、大きな前進だと見受けられる」と評価した。
南北はまた、昨年１０月北側の経済使節団がソウルを訪問したことへの答礼訪問として、南側の経済視察団を北朝鮮に送ることにした。
南北は今年５月、 経推委の合意を受けて最初に支援された米１０万ｔが住民にきちんと行き届いているのかを見届けるため、来月まで北朝鮮の東・西海岸の３都市を５〜７人からなる南側の検証チームが訪問して調べることで合意した。
南北は、続いて現在工事が進んでいる京義線（キョンウィソン、文山〜 開城区間）と東海線（トンへソン・ 巨津〜 温井里区間）鉄道をつなぐ事業を年末をめどに完了することで合意した。さらに、南北は代表的な経済協力事業の金剛山（クムガンサン）観光の成功は、収益性の確保にかかっているということで認識が一致した。
これを受け、北側は△来月１日陸路観光の再開△一日も早く特区境界線の確定△付帯収益事業の推進に必要な下位規定の公布などを約束し、南側は金剛山観光経費の政府支援などの方策を検討することにした。経推委第７回会談は１０月末平壤（ピョンヤン）で開かれる。
金昇鍊 srkim@donga.com
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