「対北送金は違法」特検、朴智元被告に懲役５年求刑

「対北送金は違法」特検、朴智元被告に懲役５年求刑. August. 18, 2003 22:01. by 吉鎭均 leon@donga.com. １８日、ソウル地裁刑事合議２２部の（金庠均部長判事）審理で開かれた「対北朝鮮送金疑惑事件」の結審公判で、この事件で起訴された前文化観光部長官の朴智元（パク・チウォン）被告に懲役５年が求刑されるなど、関連者７人に懲役５〜１年が求刑された。 この日、裁判過程で宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検事（特検）は「たとえ政治行為でも違法行為を正当化することはできない」と被告人たちの処罰を求めたのに対し、朴前長官などは実定法の違反事実を認めながらも、南北平和などのための不可避な選択だったと善処を訴えた。結審公判は９月５日午前１０時。 ▲特検の求刑〓宋特検は、朴智元被告の他に前大統領経済首席秘書官の李起浩（イ・ギホ）被告、前産業（サンオプ）銀行総裁の李瑾栄（イ・グンヨン）被告、前産業銀行副総裁の朴相培（パク・サンベ）被告に対してそれぞれ懲役３年、前国家情報院長の林東源（イム・ドンウォン）被告に懲役２年、現代峨山（ヒョンデ・アサン）社長の金潤圭（キム・ウンギュ）被告と前国情院基調室長の崔奎伯（チェ・ギュベク）被告に対してそれぞれ懲役１年６ヵ月と懲役１年を求刑した。 宋特検は論告を通じて「特検捜査は南北首脳会談そのものを対象にしたのではなく、南北首脳会談の推進過程で違法行為があったかどうかを捜査した」とし「たとえ対北朝鮮政策を政治行為と見做すとしても、不法融資や不法送金行為まで政治行為と見做すことはできない。ましてや違法行為を正当化することはできない」と明らかにした。 さらに「国民的合意と討論を経ていたら、国民が２つに分かれて敵対、誹謗しあい、遂に特検捜査までに至った一連の不幸な事態はなかっただろう」と付け加えた。 ▲被告人たちの最終陳述〓朴智元氏ら被告人たちは実定法の違反事実を認めながらも、南北平和と統一の当為性、そして国の経済を考慮して下した政策的判断だったことを強調した。 朴智元被告はやや高ぶった声で、最終陳述を通じて「北朝鮮は法的には厳然たる利敵集団だが、同じ民族同士で、いつまでも敵対関係を維持することはできない。南北問題は韓国と北朝鮮のそれぞれのレベルではなく、民族のレベルで考えなければ解決できない」と話した。またこの日、最終陳述の内容をＡ４用紙３枚に書いて来て人目を引いた。 林東源被告も「太陽政策の推進で冷戦の壁を乗り越え、南北の経済協力を行うことができた。初めが大事であり、最近の北朝鮮の核問題さえスムーズに解決されれば、統一も遠くないと思う」と話した。 ▲政府支援金１億ドル隠ぺい意図〓この日、公判過程で特検チームの捜査記録を通じて朴被告、林被告、李起浩被告、金保鉉（キム・ボヒョン）前国情院３次長など対北朝鮮送金事件の主役たちは、北朝鮮側と約束した政府負担金１億ドルの合意事実を隠ぺいしようとしていたことが分かった。 特検チームなどによると、朴被告など４人は４月１７日、特検の捜査が始まってから４月と５月に４回にわたって会合し、１億ドル分を特検捜査で言及しないことで合意した。 しかし、被告らの隠ぺい意図は、現代側の北朝鮮への送金金額と経路を追跡する過程で、１億ドルの存在をつかんだ特検チームが故鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山会長を追及して、政府の代わりに１億ドルを送金したという自白を得たことによって明らかになった。