鄭会長死後の対北事業、長期漂流の可能性

鄭会長死後の対北事業、長期漂流の可能性. August. 05, 2003 21:45. by 申致泳　李那姸 higgledy@donga.com larosa@donga.com. 現代（ヒョンデ）自動車が対北朝鮮事業に参加しないことを公式に明らかにした。 メイン債権銀行も、現代峨山（アサン）の故鄭夢憲（チョン・モンホン）会長が率いていた現代グループ系列会社の対北事業への参加に反対し、現代重工業も対北事業を継承することはできないとしたことで、対北事業が相当期間漂流する可能性が高くなった。 現代自動車の李龍薫（イ・ヨンフン）広報担当専務は５日、「鄭夢九（チョン・モング）現代起亜自動車会長が弔問客の前で、現代自動車グループは対北事業に参加しないことを明らかにした」と語った。 李専務は、「対北事業の参加は、徹底的な市場経済の論理で決定されなければならない」とし、「現代自動車が対北事業を引き受けた場合、４６％以上の外国人投資家が離れ、困難を強いられるだろう」と説明した。 昨年２月に系列分離した現代重工業の関係者も、「系列分離以降、専門経営人体制で核心事業にだけ専念する」として、対北事業継承の可能性を排除した。 現代グループのメインバンクである外換（ウェファン）銀行は、系列会社の対北事業参加も黙認しないという方針をたてた。 外換銀行の関係者は、「現代峨山は銀行債務がないので、銀行が特定事業行為に対して口出しすることはできない」としながらも、「ただ、現代商船、現代総合商社など、他の系列会社が対北事業に参加するなら、与信を回収するしかない」と述べた。 現代商船は昨年１２月に融資満期延長をし、「２００４年までに対北事業から手を切る」という確約書を債権団に提出した。現代総合商社は、債権団共同管理が決まり、今月末に系列分離される。 現代エレベーター、現代宅配、現代証券、現代オートネットなどの他の系列会社も、対北事業を引き継ぐには資金力不足であり、また経営権売却作業も進んでいる。 対北事業を進めてきた現代峨山は、４５００億ウォンの資本金が回収できず、外部資金の支援なしに対北事業を続けることができない状況だ。しかし現代峨山は同日、緊急対策会議を開き「金剛山（クムガンサン）観光を中断せずに続けることが鄭夢憲会長の意志だ」として「金剛山観光事業を進めることを北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会に要請した」と明らかにした。