南北経済協力（経協）事業に情熱を注いできた鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（ヒョンデ・アサン）会長の死は気の毒なことだ。しかし、彼の死によって対北朝鮮不正送金疑惑捜査が萎縮したり、影響されるようなことがあってはならない。
金潤圭（キム・ユンギュ）現代峨山社長が弔問に来た林東源（イム・ドンウォン）元国家情報院長に、「会長は全てを食い止めるために亡くなった」とした言葉には、疑惑の核心が潜んでいるようだ。金社長の言葉通り、鄭会長の死で「１５０億ウォン＋α」という超大型疑惑が水面下に沈んでしまえば、秘密送金の過程で不正を犯した人々に良い思いをさせるだけである。対北取引における透明性の確保も期待できなくなる。
重要被疑者の死によって検察の捜査が予期せぬ難関にぶつかったのは確かだが、捜査が不可能な状態ではないというのが我々の判断だ。賄賂や秘密資金の捜査は、被疑者の口述より会計帳簿と口座追跡に依存するため、検察の捜査意志さえ確固ならば真相糾明と控訴維持に大きな困難はないだろう。
１５０億ウォンについては鄭夢憲会長と李益治（イ・イクチ）現代証券前会長が特別検事（特検）ですでに口述しており、口座追跡も相当部分進んでいる。検察が、現代の秘密資金が政界へ流入した手がかりをつかんだのが事実ならば、「＋α」の額も期待できそうだ。しかし、「全てを食い止めるために亡くなった」の真実を突き止めるには、マネーロンダリングを引き受けた金ヨンワ氏を帰国させるのが急務だ。
政界は鄭会長の死をめぐって、我田引水式の政治攻防を繰り広げたり、捜査に働きかけようとしてはならない。「鄭会長の犠牲と努力を、司法的基準で断罪しようとしたのがこうした結果をもたらした」という与党民主党の一部議員の声明書も、特検と検察の捜査目的を一方的に裁断したものではないのか。特検や検察は民族の和解と協力を進める南北経協や首脳会談そのものを捜査しようとしているわけではない。対北送金の過程で発生した不正について捜査しているだけだ。
「１５０億ウォン＋α」はいかなる困難があっても突き止めなければならない国民的な疑惑だ。検察の捜査は揺るぎなく前へ進まなければならない。
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