中心軸を失った現代（ヒョンデ）グループはどこへ向かうのか。
鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（アサン）会長の自殺をきっかけに、故鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長の死後、かろうじて命脈を維持してきた現代グループが、再び激動の嵐にみまわれる見通しだ。
今年の４月に公正取り引き委員会が発表した現代グループの資産規模は１０兆２０００億ウォンで、財界ランク１５位にとどまった。一時は８０以上の系列社を抱えた韓国最大グループに輝いたものの、２０００年の「王子の乱」に次ぎ、現代自動車（０１年８月）と現代重工業（０２年２月）の独立によって小規模グループに転落した。
▲経営と支配構造に与える影響〓鄭会長の死は、現代グループの経営権と支配構造に変化をもたらすものと見られる。
鄭会長は現代商船を持ち株会社にして現代グループを率いてきた。鄭会長は「鄭名誉会長の後継者」という名分があったため、少ない持ち分だけでもグループ支配が出来たわけだが、今は鄭会長に代わってその役割を果たす人物が見当たらない。
一部では、鄭会長が率いてきた現代商船、現代総合商社などが専門経営人体制への転換を通して「現代家」との因縁を断つだろうと予測している。絡んでいる系列会社の持ち分を売却すると系列の分離も加速するという分析だ。
教保（キョボ）証券のアナリスト、朴ソクヒョン氏は「鄭会長の義理の母や相続人が鄭会長の役割を代行する可能性は薄い」と予測し「結局、現代グループの系列社はそれぞれ別の道を歩むことになるだろう」と述べた。
現代商船の役割も縮小される見込みだ。現代商船はすでに産業銀行を初めとした債権団の資金支援を受ける見返りに△対北朝鮮事業の撤回△現代系列社への支援禁止△持ち株会社の役割の放棄などを約束している状態だ。
現代商船の関係者は「独自経営体制を維持するという発表にもかかわらず、鄭会長の存在のため現代グループの持ち株会社と認識されたりした」と述べた。今後、現代商船がグループからの独立を加速させる意図をほのめかす発言だ。
現代商船以外の系列社の運命には、鄭会長の死は大した影響を与えないという見解もある。
グループの中心企業である現代建設、ハイニクス半導体などの経営権がすでに銀行に渡されている上に、現代証券や現代総合商社など、残りの系列社の構造調整もほとんど完成段階に入っているからだ。
▲対北朝鮮事業は誰が〓系列社のうち最も変数の多いのは現代峨山と対北朝鮮事業。現代グループは４日、今後も相変わらず北朝鮮と経済協力を行い、持続的に事業を進めていくと明言した。
対北朝鮮事業は現代峨山の主導によって行われているが、必要な資金が確保できなくて苦境に陥っている。現代峨山は０２年末現在の累積欠損金が２８０３億ウォンに達している。観光公社の支援（９００億ウォン）でやっと流動性危機を乗り越えたばかりだ。前なら現代商船が金づるになってくれたものの、今は完全に手を引いた。
現代グループが引き続き北朝鮮と共同事業を推進するには、金潤圭（キムユンギュ）現代峨山社長が中心になって事業を推進し、現代家の誰かがこの事業を引き受けなければならない。現実的には現代自動車の鄭夢九（チョンモング）会長と現代重工業の鄭夢準（チョンモンジュン）会長が代案と言える。
しかし、現代自動車グループが対北朝鮮事業を引き受けることになると、外国人投資家（持ち分４６．３％）の反発にぶつかる見通しだ。鄭夢準会長は企業活動より政治家としての活動に力を入れているため、北朝鮮との共同事業に専念することは容易くないと考えられる。
債権団の関係者は「鄭夢九会長と鄭夢準会長は二人とも事業展望が不透明な対北朝鮮事業を引き受けようとしなかった」とし「北朝鮮との経済協力事業は民間大手企業ではなくて政府が南北協力基金などを活用して進行するのが望ましい」と述べた。
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