鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（ヒョンデアサン）会長の急な死は、北朝鮮核危機の中で南北関係を支えて来た南北経済協力（南北経協）に少なからぬ支障をもたらすものとみられる。
南北経協の３大軸は金鋼山（クムガンサン）観光、開城（ケソン）工業団地開発、京元線（キョンウォンソン）および東海線（トンヘソン）の鉄道連結事業。このうち、政府主導の鉄道連結事業を除いた２つの事業は経済性が問われるなか、鄭会長の「決断」に大きく依存してきたのが事実だ。
専門家は、鄭会長の自殺で、鄭会長に代わる人物が浮上するまでは、南北経協への打撃は不可避で、今後の対北朝鮮事業は「歴史的意味」よりは「利潤確保」の方へと正常化する可能性が高いと口をそろえている。また、今回の事件では北朝鮮政府の混乱がより大きいとだろうと予想した。
▲鄭会長の空白〓対外経済政策研究院の趙明哲（チョ・ミョンリョル）博士は、「現代峨山の南北経協事業は大株主である鄭会長の推進力で進められてきただけに、今後、経済協力への支障は避けられないと思われる」と見通した。
しかし、丁世絃（チョン・セヒョン）統一部長官は同日、ＫＢＳラジオに出演して「現代峨山の経済協力事業は個人レベルではなく制度的に推進されているので、鄭会長の死は大した影響を与えないだろう」と語った。金鋼山観光には韓国観光公社が、開城工業団地事業には土地開発公社が共同事業者の形で参加した点が緩衝作用になりうるという意味だ。
▲北朝鮮政府の混乱〓北朝鮮は外部と協力事業をする前に、相手を真剣に選ぶことで有名だ。相手が信頼できるかどうかを何回も検証してから率直な対話を始めるからだ。
高麗（コリョ）大北朝鮮学科の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、「金潤圭（キム・ユンギュ）現代峨山社長など専門経営者が代替人物として浮び上がっているが、資金執行を決める大株主ではないので、北側としては誰を対話のパートナーにするか苦心するだろう」と話した。
北朝鮮は今月６日、南北経協に関する４つの合意書発効通知文を韓国と交換した後、北朝鮮全域に韓国企業の投資を開放する画期的な措置を取る予定だったという。
▲利潤か、歴史的流れか〓統一部の関係者は同日、「経済協力事業は利潤創出機能を無視することはできないが、歴史の流れの中で進められるものだ」と評価した。この発言にはこれまで、現代が推進してきた対北朝鮮事業は、利益より歴史に焦点が合わせられていたという意味が込められている。鄭会長の死は、このような「歪曲」を是正するきっかけになるかもしれない。
一方、株式市場の関係者は、「１人のリーダーシップが消えた４日、現代関連株の株価が暴落した。これからは現代峨山の資金調逹が難しくなるかもしれないだけに、最高経営陣は株主の目を意識して（対北朝鮮事業よりは）企業価値の維持にもっと気を使うようになるだろう」と予想した。
金昇鍊 srkim@donga.com
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