盧大統領、対北朝鮮送金の新特検法案を拒否

盧大統領、対北朝鮮送金の新特検法案を拒否. July. 22, 2003 21:33. by 金正勳 鄭然旭 jnghn@donga.com jyw11@donga.com. 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、２２日、このほど国会で成立した北朝鮮への送金疑惑を捜査するための新たな特別検事（特検）法に対して拒否権を行使し、国会に再審議を求めた。 国会で成立させた法律案に対して大統領が拒否権を行使したのは、盧泰愚（ノ・テウ）元政権当時の１９８９年以降初めてのことだ。このため、新特検法は国会で在籍議員の過半数出席と出席議員３分の２以上の賛成を得なければ法律として成立しない。しかし、院内多数党の野党ハンナラ党が新特検法案を国会に再び上程しない方針を固めたため、新特検法案は１６代国会の任期満了日（来年５月２９日）まで棚上げになった後、自動廃棄されるとみられる。 また、北朝鮮への送金疑惑に対する特検の捜査過程で明るみになった朴智元（パク・ジウォン）前文化観光部長官の「１５０億ウォン授受及び秘密資金疑惑」については、検察が本格的に捜査に乗り出すことになった。 盧大統領は同日午前、大統領府で開かれた閣議で、「北朝鮮への送金事件は、特検によって十分取り調べられ、裁判が行われているだけに、再び捜査するのは適切でない。１５０億ウォンの秘密資金疑惑は、特検法を受け入れる考えを明らかにしたが、（与野党が）合意に至ろうとした寸前に覆されて政治的な目的によって法案がつくられたため、拒否するのが筋だ」と述べた。 盧大統領の拒否権行使について、ハンナラ党の金映宣（キム・ヨンソン）スポークスマンは論評を通じて、「国会で多数議員の絶対的な支持を得て可決した特検法を拒否したのは、三権分立を拒否したことであり、行政府の首長を名乗る大統領自らの正当性を拒否したものだ」と非難した。 これに対し、民主党の文錫鎬（ムン・ソクホ）スポークスマンは、「北朝鮮の核問題によって安保への脅威が高まっている中で、北朝鮮を刺激することになる特検法への拒否権行使は歴史の道理であり国益を考慮した当然の措置だ」と歓迎した。