対北朝鮮送金事件の補完捜査のための新しい特別検査官（特検）法案が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の拒否権行使で、結局否決された。ほぼ１ヵ月にわたる与野党の非妥協的な攻防と、それによる法案の漂流過程を振り返れば、こうした結末はすでに予定されていたのではないかという結論に至ってしまう。
もちろん、最初から頑固に特検はだめだと意地を張って、拒否権行使を求めてきた与党がもっと批判を受けるべきだ。しかし、行ったり来たりしながら、結局解明が不可能な事案まで、捜査対象に入れて拒否権行使の名分を与えた野党にもその一端の責任がある。拒否権行使を事前予告した大統領府も、「拒否権が行使されても再議はしない」とあらかじめ念をおした野党を見れば、何か彼らだけのシナリオがあったのではないかという疑問を抱かざるを得ない。
拒否権行使に対する与野党の反応も国民を混乱させる。与党が「自ら招いた結果」と言うのはとんでもない話だ。対北朝鮮送金に対する国民的疑惑を完全に解明せず、途中で覆ったことをどうして正しいことだと強弁することができるか。野党が大統領選挙資金の特検問題まで取り上げながら「盧大統領の両刀づかい」を責めたことも説得力がない。新しい特検法案に限って、野党も「二重プレー」をしたという指摘を免れにくいからだ。
新しい特検法案がうやむやになることで、いまや対北朝鮮送金事件の捜査は未完のまま、司法部の判断を待たなければならない。だからといって対北朝鮮送金疑惑がそのまま埋もれることはない。真相が曖昧であるほど、むしろ疑惑は増幅する可能性が大きい。そこから波及した疑惑である「現代（ヒョンデ）機密費疑惑」は少なくともまともに解明しなければならない。それは検察の役割だ。
現代側が朴智元（パク・ジウォン）前文化観光部長官に渡したとされる機密費１５０億ウォンと、関連不正疑惑だけは検察が命運をかけて捜査に着手しなければならない。それでこそ政界で特検発動を再論する恥辱的な状況を免れることができる。対北朝鮮送金事件も捜査を回避して、自ら地位を失墜させた検察は関連不正捜査は少なくともまともに行い、失った名誉を取り戻さなければならない。
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