前文化観光部長官の朴智元（パク・チォン）被告が現代（ヒョンデ）から受け取ったとされる秘密資金１５０億ウォンのマネーロンダリングをした疑いが持たれている武器取引業者の金栄浣（キム・ヨンワン、海外滞在）氏を早期に強制送還させるため、最高検察庁の中央捜査部（安大煕検事長）が動き出した。
そのために検察は、先に金氏の脱税容疑を立証し、その上で犯罪者引き渡し条約に従って金氏の送還問題を当該国に公式要請するか、金氏の国内財産の差し押えや凍結措置などを取ることによって帰国を促す案を検討して模様だ。
検察が秘密資金の関連口座を幅広く追跡したのに続き、核心人物である金氏の送還に向けて動き出したのは、新たな特別検察官（特検）がスタートする以前でも、事件捜査に積極的に取り組むという意志表示と解釈されている。
▲早期送還の検討背景〓検察関係者は９日、「国会・法制司法委員会で可決された新たな特検法案が１１日、本会議でどう処理されるかを見守らなければならない」と述べ、強制送還に踏み切る方針を明確には言及しなかった。
しかし、検察は新たな特検法案の通過が不透明な状況であるうえ、特検が実施されても捜査期間が６０日に限定されており、捜査対象も現代の秘密資金疑惑と関連事件に制限されているため、現代の秘密資金以外の疑惑事件は結局、検察が引き受けなければならないという判断を下したものとみられる。
実際、最高検捜査チームの内部でも金氏を直接調べない場合、秘密資金の捜査が空振りに終わる可能性が大きいという意見が出されてから、早期送還を推進する方向で方針が固まってきたという。
▲難航する口座追跡〓最高検中央捜査部の捜査チームは「対北朝鮮送金疑惑事件」特検チームから捜査資料を受け取って、資金の流れを原点から精査している。しかし、金氏が緻密にマネーロンダリングをしたうえ、一部の資金は現金化したことが明らかになり、使途を解明する作業が難航している。
特検から渡された捜査資料のうち、５０億ウォンの譲渡性預金証書（ＣＤ）２枚（１００億ウォン）に対しては、口座の追跡資料がほとんどなく、資金の流れを最初から追っている。
４０億ウォンのＣＤ（１枚）に対しては私債業者のリム氏が金氏の指示を受けてマネーロンダリングしたことが分かったが、リム氏の口座から出処不明の別の資金５０億ウォンが見つかり、口座追跡がますます難しくになってきている。
▲金氏送還の見通し〓検察は金氏送還を実現するため、犯罪の疑いを裏付ける→捜査途中の帰国を促す→犯罪者引き渡し条約によって強制送還を求めるなどの手順を踏むものとみられる。
このため検察はパスポートを無效にし、財産の差し押えなどをするために、まず金氏の脱税など犯罪の疑いを裏付けることに力を注ぐ予定だ。当該国に犯罪者の送還を要請しても、引き渡し裁判の手続きにはかなり時間がかかるものとみられる。
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