野党ハンナラ党は８日午前、国会・法制司法委員会（法司委）の全体会議で、特別検察官（特検）による対北朝鮮送金事件の捜査過程で明らかになった１５０億ウォンの秘密資金事件などを捜査するために、同党が提出した新たな特検法案の一部を修正し単独で可決した。ハンナラ党は１１日の本会議で、この修正案を成立させる方針だ。
同日の法司委には、ハンナラ党の議員８人と自民連の金学元（キム・ハクウォン）議員だけが出席した。与党民主党の議員らは、法案の修正内容についての事前合意などを求めて会議に出席しなかった。
修正案は捜査対象を△現代（ヒョンデ）グループなどによる対北朝鮮送金事件と関連し、朴智元（パク・チウォン）前文化観光部長官が李益治（イ・イクチ）前現代証券会長から受け取った１５０億ウォン事件を含めた関連不正疑惑事件△これと関連のある大統領府、国家情報院、金融監督院などの不正疑惑事件、と定めた。これは、事実上、特検の捜査範囲を「１５０億ウォン＋α」に限定したものだ。
また、政治的な議論を呼んでいる捜査期間については、延長を認めずに６０日にすることにした。
ハンナラ党が当初まとめた新たな特検法の原案には、現代商船、現代建設、現代電子の対北朝鮮送金疑惑までも捜査対象に含まれていたが、修正案ではこの部分がすべて削除された。捜査期間も原案では、１次捜査期間の５０日に、大統領の承認なしで３０日間延長できるように規定していた。
ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務は、「特検法案の修正は、崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表とも協議せず、私が決めたことだ。これに伴う党内での反発については、全面的に私が責任を負う」と述べた。
しかし、民主党の法司委幹事を務める咸承煕（ハム・スンヒ）議員は、「ハンナラ党が特検法案修正について与野党が協議を行っている途中に、いきなり法案を単独処理したのは、与野党の合意を重視してきた国会手続法を無視し、共存の政治をやめるということだ」と非難した。
夫亨權 朴民赫 bookum90@donga.com mhpark@donga.com
About Dong-A Ilbo