７日、国会の法制司法委員会（法司委）で野党ハンナラ党が主導して、新しい特別検察官（特検）法案を事実上「現代（ヒョンデ）グループの秘密資金１５０億ウォン＋α」疑惑部分に重点を置くことで修正して可決させたことは、崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表体制が政界の破局を防ぐために現実的な選択をしたものとみられる。
ハンナラ党の立場も分からなくはないが、現代商船の産業（サンオプ）銀行からの融資金４９００億ウォンのうち外換（ウェファン）銀行を通じて北朝鮮に送金された２２３５億ウォンと残り資金の使途関連の不正疑惑、００年５月から１０月まで現代建設と現代電子などが南北首脳会談を前後して北朝鮮に送金した疑惑部分を、新たな特検法案が捜査対象から外したことは残念だ。洪思鄹（ホン・サドク）院内総務が金大中（キム・デジュン）前大統領に対する捜査や処罰はしないという立場を明確にしたことも、やはり真相解明という国民的要求には応えられていない。
いずれにしろ、もはや捜査対象は、朴智元（パク・ジウォン）前文化観光部長官が李益治（イ・イクチ）前現代証券会長から受け取ったとされる１５０億ウォン疑惑事件と対北朝鮮送金関連、大統領府、国家情報院、金融監督院などの不正疑惑事件に絞られた。
野党がこのように自ら多くの譲歩をした以上、与党は新しい特検法案を拒否する名分がなくなった。大統領府はすでに秘密資金１５０億ウォンに限定された特検法案の受け入れ意志をほのめかせている。ハンナラ党の新しい指導部が党内の対北送金特別委員会の反発を押し切ってまで、大統領府の立場を多く受け入れたことに対し、与党はこれを受け入れる誠意を示さなければならない。そうではなく、与党が特定地域の世論を理由に、また来年の国会議員選挙に及ぼす影響などを考えて政略的に拒否すれば、与野党の共存政治の機会はなくなり、政界は再び極端な対決局面を迎えるだろう。それによる国民生活の不安の大きな責任は結局、与党が負わなければならないのだ。
新政権が過去に縛られないためにも、新しい特検法案を受け入れて対北送金関連疑惑事件を解決しなければならない。ボールはすでに盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と与党に渡された。国民の欲求を最小限でも満たすためにも、合理的な姿勢で臨まなければならない。
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