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金大中前大統領、対北送金の違法性を黙認した

金大中前大統領、対北送金の違法性を黙認した

Posted July. 04, 2003 21:42,   

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特別検察官(特検)による対北朝鮮秘密送金事件の捜査結果によると、金大中(キム・デジュン)前大統領は、2000年の南北首脳会談を控えて、北朝鮮側に送金された資金が、南北交流協力法を違反しているという報告を受け、これを黙認したことが分かった。

4日、東亜(トンア)日報の取材チームが入手した前国家情報院長の林東源(イム・ドンウォン)被告に対する捜査記録によると、林前院長は、今年5、6月に行われた特検の捜査で「00年5月初め、当時文化観光部(文化部)長官の朴智元(パク・チウォン、拘束)被告、前大統領経済首席秘書官の李起浩(イ・ギホ、拘束)被告らとともに、金前大統領に、5億ドルにのぼる対北朝鮮送金の実定法上の問題点などを報告した」と供述した。林前院長は「これについて大統領は『実定法をやや違反するとしても、現代(ヒョンデ)の事業を認めざるを得ないのではないか』とし、事実上黙認する方向で話した」と供述したという。

林被告は、また「現代が事業権を取得する見返りとして5億ドルを支援するのは正常でなく、結果的に統一部長官の承認を得られない事項だった」とし「こうした問題点を大統領に報告した」と付け加えた。

これは、特検側が先月25日に捜査結果を発表した際、「金前大統領が違法行為に介入したという情況を補足できなかった」としたのと異なるものであることから、少なくない波紋が広がるものと見込まれる。

東亜日報の取材チームは同日、林被告の捜査記録だけでなく、現代峨山(ヒョンデ・アサン)理事会会長の鄭夢憲(チョン・モンホン)被告と李被告、前産業(サノプ)銀行総裁の李瑾栄(イ・グニョン)被告、前現代商船社長の金忠植(キム・チュンシク)被告、前産業銀行管理本部長の朴相培(パク・サンベ)被告の供述調書などが含まれた「対北朝鮮送金疑惑」の特検の捜査記録を入手した。

それによると、現代商船が4000億ウォンの融資を受ける当時、朴相培被告は、李起浩被告と李瑾栄被告から協調を要請され、「同一人の与信限度を越えているのに、融資はできない」という実務担当者らの反発を押し切って融資を強行した。

これとともに、0年当時、実定法を違反する対北朝鮮送金を強行した背景には、北朝鮮が送金の先行を要求した事実があるとの供述も出ている。

現代峨山の金潤圭(キム・ユンギュ)社長は、特検捜査で「鄭会長が北朝鮮側に『資金調達がむずかしいので、首脳会談以降に送金したい』と提案したが、北朝鮮側が『首脳会談の前に送金してこそ、首脳会談の日程が狂わない』と迫っていた」と供述した。

実際、北朝鮮は朝鮮アジア太平洋委員会の財政担当を通じて、00年5月23から25日まで金剛山(クムガンサン)埠頭の起工式典に参加した当時の鄭夢憲(チョン・モンホン)現代グループ会長に「この預金者の口座番号あてに金を振り込んでほしい」とし「HAEBONG COMPANY」など、およそ10の北朝鮮側の秘密預金口座が記された書類を渡していることが明らかになった。



河宗大 吉鎭均 orionha@donga.com leon@donga.com