対北朝鮮送金疑惑事件、きょう初公判

対北朝鮮送金疑惑事件、きょう初公判. July. 03, 2003 22:04. by 吉鎭均 leon@donga.com. 「対北送金疑惑事件」に対する初公判が４日、ソウル地裁刑事合意２２部（裁判長は金庠均部長判事）の審理で行われる。 今回の裁判では朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する送金を、いわば「統治行為論」に基づく政治的行為に見なすかどうかに加えて、職権乱用と背任など個別被告人たちの有・無罪をめぐって、特別検察官（特検）チームと被告人の間で激しい攻防が予想される。 被告人たちは、これまで北朝鮮への送金が国益のための高度な政治的行為という主張を繰り広げて、刑事処罰の対象から排除すべきだとの立場であるのに対して、特検チームは実情法上の有罪という見解を明確にしている。 また、朴智元（パク・ジウォン）前文化観光部長官と李起浩（イ・ギホ）前大統領経済首席秘書官などは、現代（ヒョンデ）が対北送金のために産業（サンオプ）銀行から４０００億ウォンの貸し出しを受ける過程で、外圧を行使した事実が全くないと主張しながら、職権乱用など関連の疑いを強く否認しており論争が予想される。 一方、鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（アサン）取締役会会長は、特検の捜査のときに提出した弁護人の意見書で「００年初期、南北首脳会談の予備接触を行う際、金大中（キム・デジュン）前政権が米、肥料など２０億〜３０億ドル規模の社会間接資本（ＳＯＣ）を支援すると提案したが、北朝鮮はこれを断って現代側に対北事業権の見返りとして現金１０億ドルを求めた」ことを明らかにした。 また、鄭会長はこの意見書で「支援金額をめぐって現代側と北朝鮮との間でトラブルが発生し、一時は首脳会談が決裂される雰囲気もあった。００年４月８日、北京接触で現物５０００万ドルを含めて送金額を５億ドルで最終合議しており、北朝鮮側は首脳会談前に現金を振り込まなければ、会談が実現できない可能性もあるという話を何回も繰り返した」と付け加えた。