開城（ケソン）工業団地の着工式が３０日午前１１時、北朝鮮開城第１段階地区で、韓国側１２０人余りと北朝鮮側２００人余りが参加するなかで行われる。現代峨山（ヒョンデ・アサン）が２９日明らかにした。
００年８月９日、鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山会長が金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記と会見し、開城地域に２０００万〜４０００万坪規模の工業地区を建設することで合意してからおよそ３年ぶりだ。
着工式は、現代峨山の鄭会長と韓国土地公社（土公）の金辰浩（キム・ジンホ）社長の記念演説、北朝鮮側代表の祝辞、発破式などの順で約２５分間行われる。韓国側関係者はジャナム山旅館で昼食を取った後、善竹橋（ソンジュクギョ）と開城博物館などを見て回ってから、同日午後、ソウルに戻る。
開城工団の造成事業は、平壌（ピョンヤン）から１７０ｋｍ、ソウルから７０ｋｍ離れた開城直轄市板門郡（パンムングン）一帯に、工業団地８００万坪と背後都市１２００万坪を建設するという内容だ。第１段階地区は土公が事業施行を、現代峨山が施工をそれぞれ引き受けた。０７年まで１００万坪を造成した後、纎維、衣類、電気、電子など３００余りの会社が入居するようになる。
現代峨山と土公は、着工式後に臨時事務所を設置して１００万坪に対する精密測量と土地調査に入る計画だ。今年下半期まで開発計画と基本設計を終わらせて、来年上半期に本格的な工事着手とともに入居予定会社に対する分譲が実施される。
開城工団は、単純な委託加工ではない本格的な輸出工業団地としての初の南北経済協力実績という点に意味がある。第１段階の事業が成功すれば、技術集約的な軽工業と内陸型の重工業、産業設備、先端産業、外国企業などが入居する第２、３段階の事業が進められる。現代峨山側は１０年頃、第３段階事業が終了すれば、およそ２０００社が入居して約１５万人を雇用できるとみている。
しかし、本格的な事業進行のための出入り、滞在、居住や労動、税金問題などに関する詳細規定作りが急がれているなど、今後解決すべき課題も多いというのが専門家たちの見方だ。
１７日、国会の統一外交通商委員会で議決した投資保障、二重課税防止、清算決済、商事紛争の解決などのため、４つの経済協力合意書が国会の本会議を通過しなければならない。さらに北朝鮮側でも最高人民委員会の批准を受けなければならない。
smhong@donga.com
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