日本の与党自民党が、第２次世界大戦敗戦後、自国の防衛のみを目的とした自衛隊の代わりに、新たな軍事組織である「国防軍」の新設を骨子とした憲法改正要綱案を作成した。
自民党の憲法調査会は、国防軍の保有とともに、現行憲法で禁止されている集団的自衛権の行使ならびに兵力の海外派遣を合法化する条項を明文化して来月から党内審議に入ると、読売新聞が２８日付で報じた。
これとは別に日本政府は、自国の外交や安保関連の懸案に迅速に対処するために、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のような常設機関の新設を推進中だ。
国防軍の新設は、単なる名称変更にとどまらず、有事法制と重武装兵力のイラク派兵に続く「再武装の決定版」という点で論議が予想される。
要綱案は「（日本は）個別的自衛権及び集団的自衛権を有し、両自衛権を行使するため国防軍を保有する」と規定した。これは国防軍が自国防衛だけにとどまらず、「世界平和のためには」同盟国がかかわる国際紛争にも介入することを意味する。
現行憲法は、陸海空軍の戦力保有を禁止しており、専守防衛の原則により集団的自衛権の行使も禁止している。
要綱案はまた、首相に「国家緊急事態」を宣言する権限を付与し、有事の際、地方自治体を直接指揮し、国民に必要な措置を命令できるようにした。小泉純一郎首相は先月、国会答弁で「自衛隊を軍隊に位置づけるための憲法改正が必要だ」と言明している。
一方、日本防衛庁は、韓半島で緊迫した情勢の発生に備えて、基準配水量１万ｔ以上で自衛隊の保有装備の中で最大規模の準空母級の護衛艦を来年に導入する方針だと、日本経済新聞が報じた。この護衛艦は、自衛隊の海外活動支援に投入して、有事の際に海外の自国民を救出するためのもので、大型ヘリなどを搭載することができる。
日本版ＮＳＣ新設に対して朝日新聞は、政府内の対北朝鮮強硬派の主導によるもので、北朝鮮の核問題などをめぐり、一元的な安保政策を推進することが狙いとされていると伝えた。
朴元在 parkwj@donga.com
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