野党、新たな特検で捜査範囲を大幅縮小へ

野党、新たな特検で捜査範囲を大幅縮小へ. June. 27, 2003 21:46. by 朴民赫 mhpark@donga.com. 野党ハンナラ党が、すでに国会に提出した新たな特別検察官（特検）法案と関連し、捜査対象を大幅に縮小する案を検討している。 ハンナラ党の李揆沢（イ・ギュテク）院内総務は２７日、記者懇談会で「今日、非公開の主要党役会議で、ハンナラ党が提出した新しい特検法を大幅に修正することで意見がまとまった」とし、「捜査対象には、対北朝鮮秘密送金の性格の解明など、前回の特検捜査で真実解明が不十分だった部分と、１５０億ウォンの秘密資金問題などに縮小される可能性が大きい」と話した。 李総務は、また「大統領府が（大幅に修正された）新たな特検法を拒否するわけにはいかないだろう」と話し、大統領府と与党民主党が希望する方向で新しい特検法を修正できることを示唆した。 一方、同党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）新代表も同日、ＣＢＳラジオの番組で「特検で対北朝鮮秘密送金の真相がある程度解明されており、その過程で１５０億ウォンの政治資金問題が出てきた」とし、「１５０億ウォン問題は一般検察に委ねてはならない」と述べた。これは、１５０億ウォン問題は必ず新しい特検で捜査するものの、対北朝鮮秘密送金問題は、捜査対象から除外できることを示唆したものと受け止められる。 ハンナラ党が、２５日、国会に提出した新たな特検法案は、２７日午後に表決を行い、いったんは国会法制司法委員会（法司委）に上程された。 ハンナラ党が２５日国会に提出した新たな特検法の捜査対象は△現代（ヒョンデ）商船の産業（サンオプ）銀行からの融資金４９００億ウォンのうち、使途が解明された２億ドル以外の資金が北朝鮮に提供されたとされる疑惑△現代建設と現代電子の資金が北朝鮮に送金されたとされる疑惑△対北朝鮮秘密送金に大統領府、国家情報院、金融監督院などが関わったとされる疑惑△１５０億ウォン収賄事件と類似した不正疑惑——などだ。