対北５億ドルは首脳会談の見返り　特検が捜査結果発表

対北５億ドルは首脳会談の見返り　特検が捜査結果発表. June. 25, 2003 22:05. by 河宗大 吉鎭均 orionha@donga.com leon@donga.com. 金大中（キム・デジュン）政権が００年６月、南北首脳会談の直前に北朝鮮に送った５億ドル（現物を含めて）のうち、１億ドルは政府が負担することにしたものであり、南北首脳会談の見返りだったことが特別検事（特検）チームの調査結果、２５日明らかになった。 また、現代（ヒョンデ）が送金した４億ドルも、名目上では対北経済協力の事業権を獲得するための資金となっているが、実際では南北首脳会談の見返りの性格を持っていることが確認された。 ４月１７日から７０日間、対北朝鮮送金疑惑事件を捜査してきた宋斗煥（ソン・ドゥファン）特検チームはこの日、捜査を終了しながら捜査結果の発表を通じてこのように明らかにした。 特検チームによると、金大中政権と現代グループは００年４月８日、北朝鮮と南北首脳会談開催の最終合意で、現代と政府がそれぞれ４億ドル、１億ドルを北朝鮮に支援することで約束した。 現代は送金過程で４億ドルのうち、５０００万ドルは平壌（ピョンヤン）体育館の建設などの現物支援に切り替えることで、北朝鮮と合意したという。 しかし、政府は送金の過程で、政府が送ることにした１億ドルを現代側に負担させたことが明らかになった。 特検チームは、資金の性格について「現代グループが支援することにした４億ドルは対北事業に対し先に投資する性格を持っており、政府が支援することにした１億ドルは政策的レベルの支援金だが、政府の積極的な介入の下、全額が首脳会談の前に秘密裡に送金された点を考えれば、首脳会談との関連性を否定することができない」とした。これは事実上、対北送金の性格を首脳会談の見返りに位置づけことになる。 特に、特検チームは、政府が北朝鮮に支援することにした１億ドルは「何の名目もなかった」ことを明らかにし、純粋に首脳会談に向けた「成功のための資金」だったことを強調した。 しかし、特検チームは対北送金が先送りされ、南北首脳会談が延ばされたことではないかという疑惑について「００年５月２７日と６月３日、林東源（イム・ドンウォン）当時国家情報院長が北朝鮮を訪問したとき、警護上の理由で北朝鮮が日程を繰り上げるか、延期する案を示しており、林院長もこれを受け入れる意思を表明した」とし、関連性を否認した。 特検チームはこの日、南北首脳会談の予備接触の過程で北朝鮮に５億ドルを支援することに約束して、産業（サンオプ）銀行などに圧力をかけて、現代系列会社に与信支援を通じて対北送金を手伝った朴智元（パク・ジウォン）前文化観光部長官に対して職権乱用と南北交流協力法違反などの疑いで拘束起訴した。 また、特検チームは、鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（アサン）取締役会会長が北朝鮮に送金した事実を隠すために自動車、運搬船など船舶３尺の購入費名目で、粉飾会計した事実を明らかにし、鄭会長を株式会社の外部監査に関する法律違反と南北交流協力法違反などの疑いで在宅起訴した。 これと共に、特検チームは不法送金を手伝った疑いを受けている林前国情院長は、旧外国為替取引法違反と南北交流協力法違反などの疑いを適用して在宅起訴した。これで、この事件の関連起訴者は、すでに起訴された李起浩（イ・ギホ）前大統領経済首席秘書官、李瑾栄（イ・グンヨン）前産業銀行総裁、朴相培（パク・サンベ）前産業銀行営業１本部長、崔奎伯（チェ・ギュベク）前情院企画調整室長、金潤圭（キム・ユンギュ）現代峨山社長など８人に増えた。 一方、特検チームは「金前大統領が朴前長官と林前院長、李前経済首席などから対北送金事実に関する報告を受けたことを確認したが、違法行為に介入したという情況をつかめず、金前大統領は調べなかった」ことを明らかにした。