対北朝鮮送金疑惑事件を捜査している宋斗煥（ソン・ドファン）特別検査（特検）チームは２５日、捜査結果を発表し、前文化観光部長官の朴智元（パク・ジウォン＝拘束）容疑者、元国家情報院長の林東源（イン・ドンウォン）容疑者、現代（ヒョンデ）峨山（アサン）取締役会会長の鄭夢憲（チョン・モンフォン）容疑者を、対北朝鮮送金などにかかわった疑いで一括起訴する予定だ。
これによって、特検の刑事処罰対象は事件の関係者１７人のうち、８人と確定された。元大統領経済首席秘書官の李起浩（イ・キホ＝拘束）氏、元産業（サンオプ）銀行総裁の李瑾榮（イ・クンヨン＝逮捕）氏、元国情院企画調整室長の崔奎伯（チェ・キュペク）氏、現代峨山社長の金潤圭（キム・ウンギュ）氏、元産銀副総裁の朴相培（パク・サンベ）氏らはすでに起訴された状態だ。特検は李益治（イ・イクチ）元現代証券会長の場合、起訴の対象から外す方針だ。
特検チームは、朴智元容疑者に対しては李起浩被告を通じ、産銀に貸し付けの圧力を加えた疑い（職権乱用）で逮捕・起訴し、現代側から１５０億ウォンを受け取った疑い（収賄）の部分は検察などに移管する方針だ。
特検チームはまた、林容疑者と鄭容疑者に対して不法な送金に介入した疑い（旧外国為替取引法および南北交流協力法違反）で在宅起訴し、ことに鄭容疑者に対しては北送資金を調達する過程で系列会社に粉飾会計を指示した疑いを追加することを検討している。
特検チームの関係者は２４日「李益治元会長は、朴元長官から『名誉毀損などで』告訴・告発されたため、以後一括処理するのが望ましい」という見解を明らかにし、起訴の対象から除外する意志を明らかにした。
特検チームは対北朝鮮送金額の性格と関連しては、現代側の経済協力資金でありながら同時に南北首脳会談に大きく寄与したものとして内部で位置付けたが、送金の性格を明示的に明らかにするどうかについては発表の前日まで苦心している模様だ。一方 、特検チームは起訴の対象から除かれた９人のうち、１５０億ウォンの秘密資金操作と関連のない人に対しては出国禁止措置を解除する方針だ。
吉鎭均 leon@donga.com tesomiom@donga.com
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