対北朝鮮送金疑惑事件と関連して、現代（ヒョンデ）の政治資金１５０億ウォンを資金洗浄（マネー・ロンダリング）した疑いを受けている人物である金ヨンワン氏（５０、海外滞在）の、１００億ウォン台の強盗被害事件の犯人検挙は、ソウル明洞（ミョンドン）私債市場の特定店舗を急襲しろという金氏の決定的な情報提供によって可能だったことが、２４日明らかになった。
明洞にある私債市場で流通される債券は、この業界に詳しい専門家でなければ流れさえ把握することができないものであるから、金氏が強奪された債券の流れを正確に知っていた背景と同時に、その債券の出処と性格に対する疑惑が増幅されている。
この事件を捜査したソウル西大門（ソデムン）警察署の強力２班の李キョンジェ班長は同日、「金氏が強奪された債券の番号も陳述していなかったため、事件解決の手がかりをつかめずにいたところ、事件発生から２６日後、金氏が明洞のある債券の店舗を急襲しろという情報を提供して、犯人を捕まえた」と話した。
一方警察が、金氏の１００億ウォン台の強盗事件を捜査する過程で、実務者レベルでは発生、検挙の報告書を作成して署長の決済まで受けたが、大統領府から事件を隠ペイしろという圧力を受けて、ソウル地方警察庁には文書ではない「口頭」で報告したことを確認した。
特に、当時、指揮ラインにあったソウル警視庁の刑事課長と捜査部長、ソウル地方警察庁長、警察庁の捜査局長などは大統領府の圧力によって、文書ではない口頭で事件の報告を受けており、積極的な捜査指揮をしないなど、意図的に事件に介入しなかったことが分かった。
西大門警察署の李班長は、「１１２ではなく強力２班に金ヨンワン氏が直接事件を届けて情報提供の報告書を上部に報告しており、検挙した後にも当然、検挙の報告書を作成して署長の決済まで受けた」と話した。
しかし当時、ムン・グィファン捜査課長（現在、麻浦署の捜査課長）は、「被害者は事件が知られることを望んでなかったし、文書で報告する場合はマスコミに流れる可能性があるため、発生、検挙すべての文書を作成せずに、口頭だけで報告した」と話した。
特に、ムン捜査課長は「金ヨンワン氏の名前も後で聞いて分かった。犯人たちから回収した債券などを被害者に返すときも代理人が来たため、顔も見られなかった」と主張した。
一方、李班長は「金ヨンワン氏が数回、事務室や警察署の近くに来て、被害者の調査をした」と付け加えた。
警察の犯罪捜査例規によると、銀行など金融機関を相手にする強盗と３００万ウォン以上の巨額強盗の場合、地方はもちろん、警察庁までに報告をするように義務づけられており、これを守らなかった場合には懲戒委員会に持ち込まれる。
匿名を求めた警察幹部は「大統領府が事件の公開を防いだという東亜（トンア）日報の報道（２４日付、Ａ３１面）はすべて事実だ」とし、「現職の警察幹部の中に今回の事件の公開を後ろで操縦した人がいるため、関係者たちが沈黙している」と話した。
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