盧大統領が特検延期を拒否…野党は全面対決姿勢

盧大統領が特検延期を拒否…野党は全面対決姿勢. June. 23, 2003 21:46. by 金正勳　鄭然旭 jnghn@donga.com jyw11@donga.com. 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２３日、対北朝鮮送金疑惑事件を捜査している特別検事（特検）の捜査期間の延長要請を公式に拒否したのに対して、ハンナラ党が政府への全面対決に乗り出す姿勢で、政局の緊張が高まっている。 ハンナラ党はこの日、盧大統領の立場表明直後、議員総会を開いて、盧大統領の親戚の不正関連国政調査計画書を国会に提出したのに続き、２４日中に１次捜査期間を１２０日に増やして、「もう一つの大手企業」５億ドル送金疑惑と現代（ヒョンデ）の政治資金疑惑捜査を内容とする新しい特検法案を提出、３０日か来月１日に国会本会議で成立させることにした。 これに先立ち、盧大統領は同日午前、首席秘書官・補佐官会議で「特検の捜査過程で『１５０億ウォン疑惑』が新しく浮上したが、対北送金事件と１５０億ウォン疑惑事件は法律的に、政治的に別の事件と判断される」とし、「特検とは切り離して捜査した方が望ましい」と述べた。 また、盧大統領は「特検の報告を検討した結果、対北送金疑惑事件についてはほとんど捜査が完了した状態だ。特検の捜査は対北送金事件の捜査で終結させてほしい」とし､特検の捜査期間延長要請を公式に認めなかった。 盧大統領は、１５０億ウォン疑惑捜査問題について「国民の前に一点の疑惑もなしに徹底的に解明しなければならない。これを検察で捜査するか、新しい特検で捜査するかが残されているが、新しい特検で捜査することは国会の決定にかかっている」と述べた。 これについて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官は「新しい特検で捜査する場合、その対象は１５０億ウォン疑惑部分に限定されなければならない。すべての政治的意図は排除しなければならない」と話した。ハンナラ党が提出するとみられる新しい特検法案の内容をめぐって与野党の対立は避けられない見通しだ。 引き続き、盧大統領は「ハンナラ党では『特検を延長しなければ国会での国政処理に協力しない』と主張しているが、国会は国民のための機構であって、政争の道具や容疑者の逃避先に悪用されてはならない。この問題を決めるうえで最も重要なことは法理だ」と強調した。 一方、ハンナラ党は同日、盧大統領の捜査期間の延長を拒否したことについて「盧大統領は独り善がりと独断、反民主の道を歩み始めた」とし、全面対決に乗り出す考えを示した。 朴熺太（パク・ヒテ）代表は、最高委員会議で「特検捜査の幕を閉じた盧大統領は国民の審判と歴史の断罪を受けることを確信する。ハンナラ党は党の力を結集して全面闘争を繰り広げる。その後のすべての責任は盧大統領にある」と主張した。