対北朝鮮秘密送金疑惑事件を捜査している宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検事は２３日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が捜査期間の延長を拒否したことから、捜査終了日の２５日までに、朴智元（パク・ジウォン、拘束）元文化観光相、林東源（イム・ドンウォン）前国家情報院長、鄭夢憲（チョン・モンホン）現代牙山（ヒョンデ・アサン）理事会会長など核心関係者を一括起訴することにした。
特別検察チーム（特検）の関係者は、「２５日まで全関係者に対し、公訴を提起するかどうかを決める予定だが、朴智元 、林東源 、鄭夢憲などを含め、最小限の範囲で起訴する方針だ」と述べた。同関係者は、「朴元長官は拘束起訴する計画だ」と付け加えた。
ところが、特検は事件の関係者１７人のうち、起訴されている５人と朴智元、林東源、鄭夢憲氏などを除いた関係者に対しては刑事処罰を最小限に止め、一部の人に対しては立件すらしない構え。
特検は同日、盧大統領による捜査期間の延長拒否と関連した声明書を出し、「一般の検察より一層の政治的中立と独立的職務が保障されるべき特検の捜査が政治的考慮によって打ち切られたことに対しては無念さを禁じえない」とし、遺憾の意を表明した。しかし、特検は「承認権者である大統領の意思を謙虚に受け止めて、これを尊重しようと思う」との立場を発表した。
特検は１５０億ウォンの贈収賄の疑いに関連した朴元長官への捜査は検察などに任せて、対北朝鮮秘密送金と関連した不法融資に介入した疑い（職権乱用）だけ起訴することを検討している。
また、特検は同日、鄭会長を事情聴取し、現代グループによる１５０億ウォンの秘密資金に対する追加調査を行う一方、林前国家情報院長も再び事情聴取して、対北朝鮮送金と南北首脳会談との関わりを調べた。
一方、検察は朴元長官の１５０億ウォンの贈収賄の疑いと関連して、「特検は捜査の資料を渡す義務もなく、検察は渡してもらう明らかな根拠もないが、一応朴容疑者が同事件と関連して、提起した告発事件を検討してから、特検から捜査の終了と同時に資料を渡してもらうことを検討している」と述べた。
吉鎭均 leon@donga.com jarrett@donga.com
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