大統領府は２０日午後２時頃、特別検察（特検）チームから捜査期間延長の要請書を受け取り、これを承認するかどうかを判断するため、本格的な検討作業に乗り出した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は大統領秘書室参謀会議を開いて、捜査期間の延長問題を話し合う予定であり、法務部ならびに検察の意見を総合的に検討して、来週初めにも結果を特検チームに知らせる計画だ。
文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長と柳寅泰（ユ・インテ）政務首席秘書官が中心の大統領府内の政務ラインでは、金大中（キム・デジュン）前大統領に対して捜査は不可能であり、捜査期間延長への反対を強く主張するなど、延長反対ムードが広がっている。
ある関係者は、「朴智元（パク・チウォン）前文化観光長官が受け取ったという１５０億ウォンの使途に対する捜査は、検察が引継いですればと思う。金前大統領への捜査につながる可能性が高い捜査期間の延長を承認してはならないという意見が多い。」と語った。
金正勳 jnghn@donga.com
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