北朝鮮への送金疑惑事件を捜査している宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検察（特検）チームが、捜査期間の１次延長を公式に要請したが、大統領府には拒否ムードが強いという。熟考中であるという盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、このようなムードに流されて、重大な過ちを犯すかもしれない。
大盧大統領がなぜ悩むのかは理解できる。特検捜査に対する与党民主党の反対や支持層の反発、「政界のゴッドファーザー」金大中（キム・デジュン）前大統領との関係などの、政治的な理由のためだろう。しかし、難しい決定であればあるほど原則に忠実になればいい。簡単に、特検がなぜ作られたのかを考えればいい。政治的中立性をより確実に保障するために、別途に特検に捜査を任せたのではないのか。ならば、政治的理由は頭の中から消さなければならない。
捜査期間の延長拒否には、現実的な大義名分がない。特検はいまだ、対北送金の性格が経済協力資金なのか、首脳会談の代価なのかさえも結論を下すことができていない。朴智元（パク・チウォン）前文化観光長官の１５０億ウォン収賄疑惑に対する証拠も、与えたという者の供述だけであり、控訴のためには裏付け証拠を確保しなければならない。また論議の的になっている金前大統領への捜査問題も残っている。にもかかわらず、盧大統領が捜査期間延長を拒否したならば、捜査妨害という疑惑を招くことになり得る。
盧大統領は、いまの時点で捜査が終了した時の波紋も、事前に考えておくべきである。野党ハンナラ党が納得するか、特検チームが受け入れるか。なによりも、不十分な捜査結果に国民が納得するのか。そして真相をそのまま覆い隠すことができるのか。結局、非生産的な論議と政争だけが続き、流されるように検察の再捜査や再特検をせざるを得ない状況になる可能性が高い。捜査期間の延長拒否は、政治的にも有害無益である。
基本的に、捜査期間を延長するかどうかを判断する権限は、特検チームにある。捜査期間延長の建議が拒否された前例もない。盧大統領は悩む理由はない。本紙で再三求めたように、捜査に関するすべてを特検チームに任せればいい。
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