北朝鮮送金疑惑事件を捜査している宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検察（特検）チームは、１次捜査期間が２５日で満了になることから、２０日に捜査期間を延長するかどうかについて最終的な立場を表明する予定だ。
特検チーム関係者は１９日、「内部では捜査期間の延長が不可欠だという意見が大勢だ。２０日には特検チームの意思を公式に明らかにする」と語った。
特検チームは、現代（ヒョンデ）側が前文化観光部長官の朴智元（パク・チウォン）容疑者に１５０億ウォンの譲渡性預金証書（ＣＤ）を与えるなど、秘密資金造成の疑惑が新たに浮上した以上、捜査期間の延長は不可欠だという内部方針を固めた模様だ。
特検法によると、１次捜査期間（７０日間）が満了しても、特検チームは大統領の裁可を受けて、２次捜査に３０日間、３次捜査に２０日間まで延長して捜査ができる。
特検チームは同日、朴智元前長官が受け取ったという１５０億ウォンの使途を把握するために、追加で押収捜索の令状を請求して、口座の追跡に乗り出した。
特検チームのある関係者は、「一部では、問題の１５０億ウォンが政治資金の可能性があると主張しているが、朴前長官が受け取ったカネは賄賂であり、このカネの使途を解明するすることは特検チームの義務だ」と強調した。
これと関連して特検チームは、李益治（イ・イクチ）前現代証券会長が朴前長官に渡したと供述したＣＤをマネー・ロンダリングした金永浣（キム・ヨンファン、５０）氏に対して、入国時に直ちに通報するように法務部の出入国管理所に要請した。
一方、朴前長官は同日、弁護人の金周元（キム・ジュウォン）弁護士を通じて、特検チームに「李前会長がカネを渡したという供述はうそだ」と述べ、李前会長を名誉毀損と公務執行妨害、横領で告訴した。
吉鎭均 leon@donga.com jarrett@donga.com
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