朴智元（パク・チウォン）前文化観光部長官が、李益治（イ・イクチ）前現代（ヒョンデ）証券会長から受け取ったとされる秘密資金１５０億ウォンの行方と使途が依然としてはっきりしていない。政界周辺でささやかれている話通り、２０００年４月の総選挙に前後して、そのカネが民主党に流れ込んだとしたら、北朝鮮への送金事件はまったく新しい局面に突入することになる。事件の性格そのものが政治家の秘密資金事件に取って代わると捜査の様相も変わるしかない。
これには２つの理由がある。そうなった場合、当時与党民主党の総裁は金大中（キム・テジュン）大統領が兼任していたため、金前大統領に対する調査不可論や兔責論はその論拠を失うことになり、民主党も秘密資金受注の「共犯」という非難に直面しかねない。そして、金永三（キム・ヨンサン）政権当時の国家安全企画部（国家情報院の前身）予算の総選挙流入や国税庁を動員した大統領選挙資金の募金と関連して、金大中政権が野党を非難した論理の通り、この事件も「国の綱紀を揺さぶる事件」になることもあり得る。
捜査期限が延長されなければ、宋斗煥（ソン・トゥファン）特別検事（特検）チームは、これから５日以内に捜査を終了しなければならない。しかし、特検チームの不十分な捜査人員では短時間で複雑なマネーロンダリングの過程を経た莫大な秘密資金の行方と使い道を突き詰めるのは不可能であるため、捜査期間の延長は避けられない。２回まで延長して特検法に定められている期間を最大限保障するとしても５０日しか余裕がない。
もし特検チームがこの期間内に秘密資金の行方と使い道を完全糾明できなければ、この事件は検察が引き受けて徹底捜査しなければならない。検察は昨年も「糾明することができなかったら、この事件は検察が引き継いで徹底的に捜査しなければならない。検察は昨年も「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」への特検捜査終了後、いわゆる「ドリームチーム」を設置して特検チームの捜査資料を土台に派生疑惑に対する大々的な補充捜査を行った結果、金前大統領の次男の弘業（ホンオプ）氏と周辺人物の不正を明かした前例がある。
北朝鮮送金事件の捜査留保決定によって自ら特検を招いた検察としては、特検チームの成果が嬉しくないだろうが、これからでも特検チームを積極的に共助して捜査のバトンを受け継ぐ準備をしなければならない。それだけが捜査を回避した不名誉を晴らして、再び特検がスタートするといった恥を避ける道になるだろう。
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