朴智元（パク・ジウォン）前大統領秘書室長までが宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検事（特検）チームに召還されたため、これからの対北朝鮮送金事件をめぐる調査対象者は事実上、金大中（キム・デジュン）前大統領しか残されていない。金前大統領の統治行為論は、統治権者である自分の決断で南北首脳会談のための対北朝鮮接触が行われた事実を認めることでもあるため、捜査の常識からみれば、金前大統領に対する調査は当たり前と言える。
それにもかかわらず、政界が対立するのは、国民の異なる見方のためだ。大統領府と与党民主党が金前大統領の調査に反対していることや、ハンナラ党がこれを批判していることも、すべて支持勢力の情緒を代弁しているものと考えられる。しかし忘れてはならないことがある。特検が捜査に着手した瞬間、この事件は政治や国民感情の問題ではなく、法執行の問題になったわけであり、法の論理を優先しなければならないという点だ。
これまでの調査で、実体的な真実が十分解明されたなら別だが、そうでなければ金前大統領の調査は不可避である。特検の捜査にさえ疑惑が残り、それで消耗的な政争が繰り返されたなら、これまでの特検チームの努力は無意味になり、国力の浪費につながるからだ。それは金前大統領本人にも不幸なことだ。大統領府と民主党にしても、後に負担となるだろう。
この３年間の葛藤を解決し、これからの分裂を予防するためにも、特検が調査を要請すれば、金前大統領が応じるのが道理だと思う。それが金前大統領がいつも強調してきた「歴史」の前での堂々たる態度であるだけでなく、首脳会談をめぐる疑惑で混乱している国民に対する、前職国家元首の礼儀でもある。ただこの事件の性格や金前大統領の高齢、健康などを考えると、召還して調査する代わりに訪問調査のような方法も検討することができるだろう。
とにかく、調査に関するすべての判断は特検に任せなければならない。捜査期間の延長問題も同じだ。これ以上政界があれこれ言うのは騒音に過ぎない。政界が真に国のことを考えるなら、特検の捜査よりは捜査終了後に関心を示すべきだろう。
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