朴𨛗用（パク・クァニョン）国会議長は１６日、特別検事（特検）による対北朝鮮送金捜査をめぐる論争と関連し「国会が決議し大統領が公布した特別検事法について、あれこれ口出しするのは立法府に対する挑戦であり、あり得ないことだ」と批判した。
朴議長は同日、議長事務室で記者懇談会を行い「与野党をとわず、特検に関するコメントを一切しないことを厳重に指摘しておく」として、このように警告した。
朴議長はまた「金大中（キム・デジュン）前大統領を擁護するつもりかもしれないが、大統領が公布した法律について、秘書室長がなんだかんだいうのは大変決まりがよくない」として、「特検の金前大統領への調査は望ましくない」と述べた文喜相（ムン・ヒサン）秘書室長に対して不快感を示した。
朴議長は、金前大統領が特検捜査は不当なものだと触れたことについても「捜査の対象に名指された方が、特検捜査が穏当を欠いているなどと、どうして口にできるんだ。立法府の首長として許せないことだ」と強く批判した。
議長は、金前大統領に対して特検が取り調べるかどうかについても「捜査対象は特検で決め、司法処理の問題は裁判所で決めるものだ。特検は十分な時間を持って政府が国民をだました事件を徹底的に調べたうえで、真実を国民の前に明らかにすべきだ」と強調した。
朴議長さらに「特検の捜査をめぐる政府と政界の論争が続く場合『さらなる措置』をとる」と述べたが、「さらなる措置」が具体的に何なのかについては明らかにしなかった。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
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