６・１５南北首脳会談の３周年だったきのう、金大中（キム・テジュン）前大統領がテレビの番組で、首脳会談を「歴史的」だと自評しつつ、「北朝鮮への送金問題が司法審査の対象になってはならないという所信には少しも変わりがない」と述べたことは、２つをその土台に据えているとみられる。１つは統治行為の兔責論であり、もう１つは首脳会談の政治的正当性に対する自己確信だ。
しかし、どちらも特別検事（特検）捜査を制約する名分にはなり得ない。統治行為としての認定と兔責判断を下すかどうかは裁判所の役割であるため、特検は違法なのかどうかだけ突き詰めればよいのだ。また、特検捜査の対象は首脳会談の意義と成果ではなく、首脳会談の実現過程での不当で不適切な手段と方法だ。つまり、政治的正当性ではなく、手続き上の不法性を正すのが捜査の目的であるのだ。
この３年間、韓国社会を揺さぶり分裂させたかっとうと反目の実体を振り返えてみれば、特検に与えられた時代的な役目は一層鮮明になる。首脳会談をめぐる疑惑だけでも解消することができたら、韓国社会の内傷が相当部分癒されるはずだという国民的な期待が、他ならぬ特検の出発点だった。特検も同じく重大な歴史的使命を与えられているわけである。
覆して考えてみても結論は変わらない。もし、他意や外圧によって特検捜査が確実にけじめをつけずに終わってしまったらどうなるだろうか。新しい対立と分裂の種を撒くに間違いない。なおかつ、金前大統領の見方のように、北朝鮮の失敗と約束不履行によって韓半島が再び緊迫した事態に追い込まれている今は、対北朝鮮政策への総体的点検が必要な時点であり、特検捜査はその一環だと言える。
特検捜査はすでに事件の本質と核心に迫ったようだ。それなのに最近、与党関係者の度を過ぎた干渉や圧力は、法治に対する無理解の水準を越えている。不純な動機さえ感じ取られる。とくに、大統領府の高官までが、特検の捜査と司法処理の対象に線を引くような発言をするのは危険極まりないことだ。北朝鮮への送金問題はここで決着をつけるのが筋だ。それが現政権にもプラスになるはずだ。
About Dong-A Ilbo