日本政府は１３日、安全保障会議と臨時閣議を相次いで開き、自衛隊をイラクに派遣するための「イラク復興特別措置法案」を議決し、国会に提出した。
この法案は自衛隊のイラク派兵期間を最大４年に定める一方、自衛隊の任務として、米英連合軍に対する輸送補給活動と人道および復興支援などを定めている。
日本政府は、当初大量破壊兵器の処理を自衛隊の任務に含めていたが、自民党内で「未確認状態の大量破壊兵器の存在を前提に、自衛隊活動の範囲を定めるのは問題だ」という批判の声が出たことを受けて、同条項を削除した。
連立与党は、今月１８日までの会期を延長してでも、イラク関連法を通過させ、早ければ８月中にも陸上自衛隊兵力をイラク現地に派遣する方針だ。
しかし、第１野党の民主党が「戦闘地域と非戦闘地域を区分できないくらい治安状況が悪い所に自衛隊を派遣するのはリスクが大きい」として反発しており、会期内に原案通りに可決されるのかは不透明な状態だ。
これと関連し、防衛庁はイラクに派遣される陸上自衛隊に小型砲を携帯できるようにするなど武器使用基準を緩和する計画だと毎日新聞が１３日付で報じた。
自衛隊が外国で大砲など重火器を使用するのは前例がないため、事実上の準軍事活動である武器・弾薬輸送任務と共に国会審議の過程で問題になるものと見られる。
防衛庁は、武器使用基準緩和についてイラク現地で米軍に対する襲撃が頻発しているため、自衛隊員の安全を確保するためには国際基準に合せる必要があると主張した。自衛隊は１９９４年ルワンダ派遣以来、防衛目的の機関銃の携帯が可能になったが、外国の領土で大砲などの重火器の使用権限を持つのは初めてだ。
一方、日本が他国の武力攻撃を受けた場合を想定し、自衛隊の対応要領と民間物資徴発などを明示した有事法制も、６日に参議院を通過したのに続き、１３日から正式に施行された。
有事法制は、△武力攻撃事態対処法△自衛隊法△安全保障会議設置法の３法で構成されているが、これで日本は第２次世界大戦後５８年ぶりに「戦時状況」に対応できる法制を備えることになった。
朴元在 parkwj@donga.com
About Dong-A Ilbo