金大中前大統領の調べで政権と野党が対立

金大中前大統領の調べで政権と野党が対立. June. 13, 2003 21:52. by 金正勳　鄭然旭 jnghn@donga.com jyw11@donga.com. 大統領府が１３日、対北朝鮮送金疑惑をめぐり、金大中（キム・デジュン）前大統領に対する特別検察（特検）の取り調べに反対を表明したことに続き、与党民主党が特検の捜査期間の延長への反対を党論として採択したことを受け、野党ハンナラ党は「特検に対する圧力であり、捜査妨害だ」と批判した。 さらに法曹界などでは、金前大統領が前日、対北朝鮮送金事件の関係者らに対する司法処理について、おおやけに遺憾を表明したことで、「適切でない発言だ」という指摘が起っており、特検捜査をめぐる論議が政界の内外に再び広がっている。 文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長は同日午前の首席秘書官・補佐官会議で「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が特検法案を受け入れて公布した当時、与野党が意見を一致させたことを考えると、金前大統領に対する取り調べは望ましくない」と明らかにした。 文室長はまた、「特検の捜査期間の延長問題は、大統領の固有の権限だ」と述べ、特検チームが捜査期間を要請しても、場合によってはこれを拒否する可能性もあることを示唆した。 さらに、特検の捜査時期について、「特検チームから公式に延長要請がある場合、これまでの捜査内容と活動計画を総合的に考慮して判断した方がいい」と述べたと、尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官が伝えた。 これに対して文在寅（ムン・ジェイン）民情首席秘書官は、「文室長の言及は個人的な意思表示だったが、おおむね会議の出席者が共感する話だった。盧大統領も同じ考えだろう」と語った。 文首席秘書官は、「（北朝鮮に送金した）資金づくりの違法性は特検の捜査対象になるが、高度の政治的行為であり、外交的行為である対北送金の部分を捜査することは、不適切だというのが盧大統領と大統領府の一貫した考えだ」と述べ、「しかし、特検の捜査過程で新たな事実が判明し（金前大統領への取り調べが）必要だとすれば、仕方がない」とつけ加えた。 民主党も同日、党会議で特検の捜査期間の延長に反対する方針を決め、近く鄭大哲（チョン・デチョル）代表を通じて、党レベルの建議書を盧大統領に伝えることにした。 同党の文錫鎬（ムン・ソクホ）スポークスマンは、党会議のブリーフィングで「当初、南北関係を損なう余地があり、南北首脳会談の歴史的意味を歪曲する恐れがあったため、特検に反対した。捜査期間が長期化すれば、憂慮したことが現実のものとなる恐れがある。密度のある捜査で早期に締めくくることが望ましい」と語った。 これに対し、ハンナラ党の朴鍾煕（パク・チョンヒ）スポークスマンは声明を通じて、「すべての判断は、特検と司法がすることだ。特検で対北送金事件の真相が明るみになるや、責任を回避しようと統治権を云々し、強引に捜査を阻止しようとするのは明白な反歴史的行為だ」と反発した。