６・１５南北首脳会談３周年を迎える心情は複雑だ。３年前の感激と歓喜が色あせたというのではない。これまで我々が何を得たかを自問すると、あの時に期待し念願したことが恥ずかしくなる。
首脳会談での抱擁にもかかわらず、北朝鮮がこれまで本質的な変化の気配を見せていないことは、裏切られたという思いを抱かせる。首脳会談はもとより、会談後の措置に、果たして北朝鮮の本心が含まれているのか、という疑念もある。一方、韓国は、急激な北朝鮮観の変化による理念的混乱や内部葛藤が深まりひどく病んでいる。昨年の大統領選挙を契機に、一層増幅した保革対立の底には、首脳会談に対する根本的な見解の差があった。
このように南北のすれ違いは、国際社会の不信を買い、新たな安保不安の要因になっている。交流や協力の裏で絶えず核開発を推進してきた北朝鮮は、国際的孤立を招き、北朝鮮に対して「ムチを打つ」ことに消極的だった韓国は、対北朝鮮政策の主導権の弱体化を甘んじて受け入れなければならない境遇に置かれている。そのような状況で浮上した対北朝鮮秘密送金問題は、首脳会談の正当性に対する懐疑をもたらし、国民の自尊心を傷つけた。
対北送金の特別検事（特検）捜査に対して、このような現実認識から出発しなければならない。特検捜査は、与党の一角の主張のように、民族の和解を断罪するためのものではない。むしろ首脳会談の不透明な背景への疑惑から始まった南南葛藤を解くための避けられない通過儀礼だといえる。したがって特検捜査に影響を及ぼし得るいかなる言行も禁物である。
正当か不当化を離れて、事件の当事者である金大中（キム・デジュン）前大統領の司法審査不可発言は、道理に反する。金前大統領に対する取り調べは望ましくないという文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長の発言や、民主党の捜査期間延長に対する反対は、明白な政治的外圧である。捜査は特検がすることであり、統治行為かどうかについての判断は裁判所に任せればいい。しっかりとした捜査だけが３年間の消耗的な論争を終息させ、国民的の喪失感をなぐさめることができる。
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