与党が対北秘密送金を捜査中の特別検事（特検）の捜査を組織的に妨害しているようにみえる。特検捜査の方向を変えて、司法処理を制限しようとする意図と解釈される与党関係者の圧力的な発言や声明が、この１週間の間に相次いでいるからだ。当初、与党民主党の反対にもかかわらず、特検法を受け入れた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が真っ先にそういう類の発言を行って、さらに疑惑が深まった。
ついに民主党議員３０人が昨日、連名で「最近の特検捜査が、司法処理にのみ力を注いでいるような姿に失望と憂慮を禁じえない」という趣旨の声明まで出したのは、特検チームに対する明白な政治テロだ。その前日、就任１００日の記者会見で盧大統領が曖昧な立場を示したのが、彼らの集団意思表明に影響した可能性がある。
盧大統領が先月２７日、民主党議員との晩餐会で、「韓半島の南北関係と南北首脳会談の価値を損ねる捜査結果が出ないように努力する」と話したことからおかしかった。法曹人出身の盧大統領が、特検捜査に限界を設けるのが越権であることが分からないはずがないのに、公式行事でこうした発言をしたのは、特検チームに一種のメッセージを伝えたのではないかという疑念を持たせる。民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）院内総務が、特検捜査を司法テロだと非難したのも、その直後だった。
特検捜査でなくても、政界が捜査の進め具合や結果について、何だかんだ口を挟むのは禁物だ。ましてや、政界によって指定された法律にのっとって任命された独立的な特検チームが、法の枠組みの中で捜査を進めているところに、政界が干渉するのはなおさらあってはならないことだ。とくに、「無理な司法処理」という主張は、初歩的な法の常識に相反する。これまで身柄を拘束された人々は、「首脳会談の疑い」や「南北関係改善の疑い」ではなく、業務上背任や職権乱用といった刑法上の犯罪の疑いが適用されたケースだ。そして、それはたったの２人しかいない。
それなのに、民主党議員たちが反発しているのは、特定人事に対する捜査や司法処理を遮断しようとする不純な政治的思惑があるとみられる。特検チームは動揺する理由がない。真相を徹底究明して、明るみに出た通りに処罰すれば良いのだ。
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