「対北送金疑惑事件」を捜査している宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検事（特検）チームは３０日、鄭夢憲（チョン・モンホン）現代牙山（ヒョンデ・アサン）取締役会会長と金潤圭（キム・ウンギュ）現代牙山社長、金在洙（キム・ジェス）現代グループ経営戦略チーム社長など、現代側の核心人物３人を召還して、北朝鮮への送金と対北事業の全般を調査した。
また、特検チームは、産業（サンオプ）銀行の現代商船に対する貸し出し過程で、不当な圧力を加えた疑い（職権乱用など）で李起浩（イ・ギホ）元大統領経済首席秘書官に対してこの日、逮捕状を請求した。李元首席は令状実質審査を申請したため、李元首席に対する拘束については３１日午後遅く決まる予定だ。
特検チームの関係者はこの日、鄭会長の召還調査について「場合によって以前使ったすべての手段を動員する」ことを明らかにし、鄭会長に対する刑事処罰の可能性を示唆した。
特検チームは、鄭会長などを相手に、対北送金と首脳会談との関連性、対北送金の見返りとして政府側に現代に対する支援を要請したか、送金内容を隠すために故意に現代の粉飾会計を主導したかなどを集中的に調べた。
一方、００年６月、現代商船の貸し出し金４０００億ウォンのうち、北朝鮮に送金された２２３５億ウォンを除く１７６５億ウォンも、現代商船側の解明とは違い、大部分「北朝鮮への送金」と関連して使われたことが明らかになった。
特検チームの資金追跡結果、問題の１７６５億ウォンのうち、１０００億ウォンは００年６月８日、現代建設の企業手形（ＣＰ）買入資金に使われており、７６５億ウォンも１００億ウォンと１０億ウォン単位に分けて、現代商船に仮受金の形態で流れたことが確認された。これに対して、現代商船側は「１７６５億ウォンは借入金の償還と傭船料など営業資金として使われた」と主張してきた。
これについて、特検チームの関係者はこの日「現代商船の貸し出し金のうち、ＣＰ買入などで現代建設に支援された金は、現代建設が国内と海外で集めた対北送金額の１億５０００万ドルを事後補填するのに使われたものとみられる」と話した。これで、現代が北朝鮮に渡したと説明した５億ドルは△現代商船２億ドル△旧現代電子（ハイニックス半導体）１億ドル△現代建設１億５０００万ドルまで、明らかになった。
吉鎭均 leon@donga.com jarrett@donga.com
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