現代の鄭夢憲会長、召還し刑事処罰の可能性

現代の鄭夢憲会長、召還し刑事処罰の可能性. May. 29, 2003 22:11. by 吉鎭均　 leon@donga.com tesomiom@donga.com. 対北朝鮮送金疑惑事件を捜査している宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検事（特検）チームは２９日、鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（ヒョンデ・アサン）取締役会会長と金潤圭（キム・ユンギュ）現代峨山社長、金在洙（キム・ジェス）現代グループ経営戦略チーム社長を３０日に召還すると話した。 特検チームの関係者は同日「鄭夢憲会長も李起浩（イ・ギホ）元大統領経済首席秘書官と同様、緊急逮捕の可能性がある」として、鄭会長に対する司法処理の可能性を否定しなかった。 特検チームは、鄭会長らを相手に、００年６月、産業（サンオプ）銀行の現代商船に対する４０００億ウォンの融資に先立ち、李元首席など大統領府関係者に、現代グループに対する支援や貸し出しの要請したかどうかについて調べることにした。 また、特検チームは、鄭会長が２月１６日の記者会見で「対北送金が南北首脳会談の実現に寄与した面がある」と話した背景に、首脳会談後、産業銀行が会社債迅速引受制度などを通して、現代に２兆３０００億ウォン程度を支援したことが、対北送金に対する見返りとしての恩恵ではなかったかを調べる方針だ。 また特検チームはこの日、李瑾栄（イ・グンヨン、拘束収監）元金融監督委員長を再度召還し、李起浩元首席との照合調査を通じて、００年６月３日にあったロッテホテルでの非公式朝食懇談会とその後の電話で、融資に圧力が加えられた具体的な事実関係と、融資金が北朝鮮への送金資金として使われることを知っていたかなどを集中的に調べた。 しかし、李元首席は「融資は現代の流動性危機を考慮した政策判断によるものだった。融資金が対北送金に使われることについては知らなかった」との立場を貫いているという。 特検チームは、李前秘書官に対して３０日、拘束礼状を請求することを積極的に検討している。