日本の与党・自民党内の憲法調査会が、再武装を認めることを骨子とする憲法改正草案を提出したことは憂慮に値する。この草案は、天皇を国家元首と明記し、日の丸と君が代を国旗と国家として正式に規定している。また、首相に「国家非常事態命令」を発動する権限を与え、国民には「国家を防衛する義務」を明文化しており、まるで５６年前の「軍国主義・日本」に回帰したような印象を与える。
日本の右翼勢力は、イラク戦争や北朝鮮の核開発を口実に、国家安全を保障するために改憲の必要性を主張している。特に自衛隊の役割を制限する現行の平和憲法では、北朝鮮の核に対処できないという論理だが、一時的な問題を大義名分として掲げることは、本音は違うということを示している。
自民党が先頭に立っているが、左翼系の政党を除いては与野を問わず改憲不可避論に賛成していることも尋常ではない。無論、このような世論づくりにもかかわらず、日本国民の相当数が過去の軍国主義への回帰を警戒しており、改憲案が最終の国民投票で過半数の賛成を得ることができるかは疑問である。
第２次世界大戦後、現行の平和憲法を採択したおかげで、国防費の負担なく経済復興を果たせた日本は、「経済大国」に成長すると絶えず改憲を通じた「軍事大国」を夢見て来た。自民党が当初、来年末までに憲法改正案の枠を設けるという計画を繰り上げて改正草案を作成したのは、日本国内の右翼勢力の急激な広がりを反映するものであり、隣国の懸念を生むに十分である。
日本のこのような動きは、反歴史的である。彼らは半世紀が過ぎても、軍国主義の日帝が犯した罪過を十分に認めることさえしていない。そのような日本が再武装することは、直ちに北東アジアの秩序を脅かし、韓国、中国などの周辺国家の武装強化を呼ぶだけである。新たな国際的かっとうの要因を作ることは、日本にとっても決してよいことではない。日本は「軍国主義の回帰の迷夢」から目覚めなければならない。
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