「対北朝鮮送金疑惑事件」を捜査中の宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検査チームが、産業（サンオプ）銀行（産銀）の李瑾栄（イ・クンヨン）前頭取と朴相培（パク・サンベ）前副頭取ら、現代（ヒョンデ）商船に４０００億ウォンの融資を行ったとされる疑惑に関連した主要人物に対する召喚を予告したのに続き、米国に滞在中の金忠植（キム・チュンシック）元現代商船社長も帰国する意向をほのめかしたことで、捜査に勢いがついてきた。
宋特検は２２日、産銀の李前頭取らの召喚時期を問う記者の質問に、「近く発表できるだろう」と述べ、これらの召喚が差し迫ったことを示した。他の特検関係者は、「すべてが予定通り進められている」とし、捜査が順調に行われていることを示唆した.
また、現代商社の金前社長も側近を通じて、「特検の捜査に十分協力したい」との意向を示したという。
金前社長は当時、融資関連の書類に署名しておらず、この融資金の償還について「現代ではなく政府が返すべき金だ」と述べており、同事件の実体を究明するうえで主要人物の一人とされている。
一方、前日、産銀の厳洛鎔（オム・ナクヨン）元頭取が提起した「融資の際、韓光玉（ハン・グァンオク）氏が圧力を加えた」との主張を後押しする発言で波紋が広げた鄭哲朝（チョン・チョルジョ）元産銀副頭取は、同日、「当時は現代の状況が思わしくなく、李頭取と韓秘書室長が随時電話で連絡していただけで、融資とは関係ない」と釈明した。
また、李前産銀総裁と韓前秘書室長も「現代商船への融資と関連して、連絡を取り合ったことは全くない」という立場を維持してきた。
しかし、これらの釈明にもかかわらず、大統領秘書室長と産銀頭取は、随時電話連絡できる関係ではないということから、波紋はかえって広がっている。
２０００年６月当時、現代グループの流動性危機が深刻な問題だったとすれば、李起浩（イ・キホ）大統領経済首席を通じて確認すれば済むことであって、大統領秘書室長が産銀頭取と直接相談するのは想像しがたいことであり、他の理由があったというのが金融業界の見方だ。
特検チームも「産銀が産銀法上『同一人の与信限度』の規定を違反してまで、新規融資が不可能な現代商船に、４０００億ウォンを追加融資したことや、取締役の專決が可能な一時当座融資の形式で融資したのは、政府の『黙認』ないし『圧力』がなければ不可能なこと」という金融界関係者たちの指摘に重点をおいて取り調べている。
特検チームは先週、産業銀行の李某前チーム長など融資実務者らを召喚し、当時、現代商船への融資に「上部」の「圧力」があったという供述を一部確保している。
吉鎭均 金斗英 leon@donga.com nirvana1@donga.com
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