▲送金規模と助成の経緯〓金大中（キム・デジュン）前大統領をはじめ、当時の政府官僚と現代（ヒョンデ）関係者によると、北朝鮮に送られた資金の規模は５億ドル。このうち２億ドルについては、００年６月１３日の南北首脳会談の直前に現代商船が産業（サンオプ）銀行から融資を受けて送ったことを認めている。しかし、残りの３億ドルは、いつどのように送られたのか、いまだに霧に包まれたままだ。
現代商船が北朝鮮に送ったという２億ドルもやはり、関連者の供述によるもので、口座や小切手の追跡を通じて確認されたものではない。したがって、捜査の進み具合によって知られていたこととは違ったメガトン級の事実が浮かび上がる可能性がある。
残り３億ドルの場合、現代建設と現代電子など他の系列会社の海外法人が関わっているという疑いが、すでに膨らんでいる状態。だが、海外で行われた金銭取引の場合、口座追跡が事実上不可能だ。それで、特別検事（特検）チームは現代系列会社の財務諸表や海外法人の監査報告書などを入手し、間接的に資金の流れを把握した上で、関連者を追求する迂回突破戦略を選択する可能性が高い。この過程で、北朝鮮への送金額が５億ドルより多かったことが判明する可能性もある。
▲送金に対する名目〓現代の対北朝鮮事業の独占権確保に伴う権利金か、もしくは、南北首脳会談の見返りとして渡されたものかを解明するのが核心だ。当時の政府や現代関係者は一様に、現代の対北朝鮮事業の見返りとして渡したものだと主張している。だが、南北首脳会談直前に２億ドルが非正常的な手続きを経て送金されたこと、送金事実を否定してきた関係者の大半が１月末にあった監査院の産業銀行に対する監査結果発表以降、「口裏を合わせたように」認めていることなど、疑わしい部分が多いという指摘だ。
現代の事業資金が北朝鮮に送金されたのか、でなければ大統領府と国家情報院（国情院）など当時の政権の核心部が現代を窓口にして南北首脳会談の見返りを送ったのか、今ところは真相の具体的なところは分からない。そのうちのどれかによって、捜査方向は大きく変っていくしかない。
▲政権核心部の役割〓当時の政府関係者の主張に見られたように、現代の送金過程で国情院が単なる便宜を提供したのか、産業銀行の貸出、両替、送金の全過程で政府が組織的に介入し、どんな役割をしたのかを明らかにするのも捜査の核心の一つ。当時、政権が資金繰りと送金過程に深く関わっていたことが捜査結果で明らかにされれば、北朝鮮に送金された資金が、単なる事業資金ではないという証拠になるからだ。
李相錄 吉鎭均 myzodan@donga.com leon@donga.com
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